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住団連からのお知らせ
  • 平成13年度住宅土地関連税制改正要望、まとまる
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 山口信夫 旭化成工業株式会社代表取締役)では、平成13年度住宅関係税制に関する要望をとりまとめましたので、ここに公表いたします。
    今、21世紀を目前にして、住宅に国民の熱い期待が集まっています。特に、災害国日本にあっては、安全性の高い住宅が緊急課題であり、また高齢者対応、在宅介護、省資源、省エネルギー、長期耐久性など住宅ストックのありようが、将来の社会経済活動へ影響を及ぼします。住宅宅地審議会答申においても、「市場を通じ、国民が共用しうる良質な住宅ストック(社会的な資産)を形成し、管理し、円滑に循環させることができる新しい居住水準向上システム」の構築が新しい住宅政策の基本的方向とされています。良質な住宅供給のための法整備や仕組み作りとともに、税制においてもそれを支え実現する税制が求められ、次の2点を柱としてとりまとめました。
  • 第一に、良質な住宅ストックを構築し豊かな住生活を実現できる税制、いいかえれば、子孫にいいストックを残せる税制であること。
    第二に、短期・時限でなく安定的かつ本格的な税制であること。
  • 以上を踏まえて、国民の自助努力による持家取得を支援する恒久税制の必要性と、その具体策として『住宅ローン利子の所得控除制度』を創設し、住替え・買い替えを円滑にするための流通課税の抜本的な改革や譲渡所得課税の改善を提案しています。21世紀に向けての豊かな住生活の実現のため、住宅の取得、保有及び譲渡の諸税制について、住宅政策に合致した税制の再構築が求められるところです。
    つきましては、平成13年度住宅土地関連税制に対し、別紙のとおり、関係当局に要望してまいります。
  • 以上
  • 平成12年7月12日
  • 平成13年度住宅土地関連税制改正要望

 

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