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住団連からのお知らせ
  • 『自己居住用住宅の買い換え事例調査報告』まとまる
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 山口信夫 旭化成工業株式会社代表取締役会長)では、この程、自己居住用住宅の買い換え事例について、調査結果の報告がまとまりましたので、ここに公表いたします。
  • 本調査の目的は、最近の自己居住用住宅の買い換えの実情を把握し、実際に、買い換えに関する現行の税制がどのように、利用されているのかを把握しようとするものです。
    次の分析を試みました。
  • 1.自己居住用住宅の買い換え層の実態
  • 2.譲渡損失のある場合、繰越し控除制度の利用状況とうけられなかった場合の理由
  • 3.譲渡所得のある場合、3000万円特別控除と課税の繰り延べの利用状況
  • 今後、ますます住宅市場で重要となる住替え・買い換えの活性化において、そこに係る税制が本当に利用できるものになっているかどうか、は重要なポイントになります。
    その点を踏まえ、住団連・平成13年度住宅土地関連税制改正要望においては、「譲渡損失繰越し控除の特例」における適用要件の緩和((1) 譲渡資産に係る住宅借入金要件の廃止 (2) 譲渡資産に係る所有要件5年以上の廃止)を要望いたしております。

  • 以上
  • 平成12年9月14日
  • 自己居住用住宅の買い換え事例調査報告の概要

 

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