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住団連からのお知らせ
  • 平成13年度住宅土地関連税制改正要望
  • 社団法人 住宅生産団体連合会
  • 今、21世紀を目前にして、産業構造の変革と少子高齢社会への対応などめまぐるしい変化の中で、住宅に国民の熱い期待が集まっています。個人にとって住宅は大切な生活基盤であり、社会にとっても、環境・防災・街並み・まちづくり等の点で社会的資産の側面が重要視されてきています。特に、災害国日本にあっては、安全性の高い住宅が緊急課題であり、また、高齢者対応、在宅介護、省資源、省エネルギー、長期耐久性など、住宅ストックのありようが、将来の社会経済活動へ影響を及ぼします。また、住宅投資の持続は内需の柱として大きな経済効果をもっています。将来にわたって、良質な住宅ストックを構築し豊かな住生活を実現していくことは、重要な国民的課題となっています。
  • それらを受け、「住宅の品質確保等の促進に関する法」やいわゆる「定期借家法」等、良質な住宅供給のための法整備が進み、また、建設行政の面でも、今後の住宅や宅地のあるべき姿の構築のため、住宅宅地審議会での具体的検討がすすめられておりますが、税制面でもそれらを推進する本格的な税制が望まれます。
    そうしたことから、住宅税制の在り方を考える時、次の2点が重要です。
  • まず第一に、良質な住宅ストックを構築し豊かな住生活を実現できる税制、いいかえれば、子孫にいいストックを残せる税制であること。
    第二に、短期・時限でなく安定的本格的な税制であること。
    ついては、より一層の住宅取得支援のため、平成13年度住宅関係税制に対し、下記のとおり要望をいたしますので、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
  • 第一 宅投資の持続的な促進に係る措置の拡充
  • 第二 住用財産に係る譲渡所得課税の改善
  • 第三 宅に係る流通課税の抜本的見直し
  • 第四 宅の品質確保等に係る誘導税制の創設
  • 第五 土地税制の改善
  • 平成13年度住宅土地関連税制改正要望、まとまる

 

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