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住団連からのお知らせ
  • 『自己居住用住宅の買い換え事例調査報告』まとまる
  • 調査方法
1. 調査対象 平成11年1月から平成12年7月までに自己居住用住宅の買い換えをされた方で、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に居住の方。
2. 調査期間 平成12年7月10日から7月31日
3. 回収数 222 件
  • 調査結果
  • 1.買い換えの年齢層が譲渡損失のある場合は35才から54才までの年齢層が中心であり、譲渡所得のある場合は45才以上が中心と明白に分かれている。
  • 2.延べ床面積増減数は、譲渡損失のある場合も譲渡所得のある場合も、20m2以上の増加が約70%である。
  • 3.譲渡損失額の平均は、1,290万円、平均損益比は66%であり、譲渡所得額の平均は、2,269万円である。
  • 4.譲渡損失繰越し控除の税制特例をうけた件数は、87件(59.2%)であり、うけられなかった件数は60件(40.8%)である。うけられなかった理由で「売却物件のローンを完済していたので」が25件(41.7%)、「所有期間が5年を超えていなかったので」が22件(36.7%)である。
  • 5.譲渡所得のある場合では、「3000万円の特別控除」をうけた件数は72.7%(40件)であり、「買い換え特例(課税の繰り延べ)」をうけた件数は、10.9%(6件)である。
  • 6.購入年による譲渡損失と譲渡所得の発生状況は、平成2年以降の購入で譲渡損失が多く、譲渡所得は平成2年以前にほとんど発生している。
  • 住団連・平成13年度住宅土地税制改正要望(抜粋)
  • 「特定の居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の繰越し控除の特例の適用期限の延長と改善」
  • 1.適用期限(平成12年12月31日)を延長する。
  • 2.譲渡資産に係る住宅の借入金要件を廃止する。
  • 3.譲渡資産に係る所有要件(現行 5年)を廃止する。
  • 4.繰越し控除の期間(現行 3年間)を5年に拡充する。
  • 5.売却のみの場合においても、制度の適用対象とする。
  • 参考資料
  • 『自己居住用住宅の買い換え事例調査報告』まとまる

 

 

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