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住団連からのお知らせ
  • 平成14年度住宅土地関連税制改正要望及び
      (要望)住宅金融公庫融資制度の維持について
  • 社団法人住宅生産団体連合会(会長 奥井 功 積水ハウス株式会社代表取締役会長)では、平成14年度住宅関係税制に関する要望と住宅金融公庫融資に関する要望をとりまとめましたので、ここに公表いたします。
  • 今、21世紀を迎え経済環境は厳しさを増しております。経済波及効果の大きい住宅投資は、内需の柱として雇用の受け皿として、積極的に推進し、日本経済の持続的発展を目指す必要があります。「住」の充実こそ成熟化社会の大切な課題といえます。将来にわたって、良質な住宅ストックを構築し豊かな住生活を実現していくことは、重要な国民的課題になっています。
    住宅税制においても、法整備や住宅金融と一体となって、これからの日本の社会にふさわしい制度に構築されていく必要があります。そうした観点から、平成14年度税制要望をまとめております。
  • また、住宅金融公庫融資については、きわめて国民に身近な住宅金融として大きな役割を果たしてきており、これからも住宅の質の向上に果たす役割は大きいものがあります。国民の負託をうける国は、国民の自助努力による持家取得を力強く支援し、活力ある社会を目指すべきと考えます。従って、私たち住宅生産者は、良質な住宅ストック構築のため、個人の住宅取得に対し金融面での支援は、依然として不可欠であると考え、住宅金融公庫融資の維持を支持します。
    国民に住宅取得への不安・懸念をなくし、これからの社会に合致した住宅金融のあり方を生活者の視点から、国民合意の下で慎重に検討していかれるよう、切に要望いたします。
  • 以上
  • 平成13年8月9日
  • 『平成14年度住宅土地関連税制改正要望』
  • 『(要望)住宅金融公庫融資制度の維持について』

 

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