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住団連からのお知らせ
  • 戸建注文住宅の顧客実態調査報告書(平成12年度)発行について
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 奥井 功 積水ハウス株式会社代表取締役会長)では、平成12年の戸建注文住宅の顧客に関する実態調査の結果が、報告書としてまとまりましたので、ここに公表いたします。
    本調査の目的は、戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握し、21世紀の社会に相応しい、新しい住宅供給のあり方を探り、今後の住宅政策に活かしていくことにあります。従って、本調査は、東京圏、大阪圏、名古屋圏の3大都市圏および地方都市圏を対象として、新しい次の三つの視点を有しています。
  • 【調査の視点】
  • 1.本調査は、戸建注文住宅の顧客実態を初めて体系的に調査したものである。
  • 2.建替え、買い換え、一次取得における住宅属性、世帯属性を明らかにする。
  • 3.住宅ローン減税、住宅消費税、住宅性能に関する顧客意識を把握する。
  • 【本調査による新しい発見】
  • 1.建替えにおける従前住宅の築年数は、これまで26年と言われたが、最近約30年に伸びている。
  • 築年数の全体平均は、29.6年。ちなみに公庫調査では32年、旧建設省調べ平成5年では26年であった。
  • 図表6
  • 都市圏別にみると、大阪圏31.6年、名古屋圏31.2年、地方都市圏29.0年、最も短い東京圏で28.6年である。
  • 2.大都市圏の建替え率ほど高い。東京圏と地方都市圏との差は10ポイント以上となる。
  • 全体の建替え率は45.2%、東京圏50.3%、大阪圏45.3%、名古屋圏38.7%、地方都市圏37.4%の順である。
  • 図表5
  • 3.既存持家ストックの2世帯同居率約1割に対して、フローの戸建注文住宅では約2割となる。
  • 世帯構成は「親と子世帯」が5割弱(47%)を占め、「二世帯同居世帯」(21%)と「夫婦のみ世帯」(18%)が約2割、「単身世帯」は約1割。2世帯同居の場合の世帯主平均年令は45.4才、平均世帯人数は5.34人、平均世帯年収953万円、平均建築費3,474万円と非同居よりも高い。
  • 4.大都市圏での公庫利用は少なく、地方都市圏での民間金融機関の利用少ない。
  • 借入れのある世帯での公庫利用率は、70.7%であり、東京圏65.3%、大阪圏63.3%に対して名古屋圏80.8%、地方都市圏82.2%と大きな差異がある。民間金融機関利用率は、37.1%で、地方都市圏は、24.3%である。
  • 5.住宅ローン減税は、住宅の質的向上への効果も少なくない。
  • 住宅ローン減税の認知度は9割以上、実際に住宅ローン減税の適用は7割以上(75%)である。その効果をみると、「住宅ローン返済に充当」(34%)や「単に建築費の節約(住宅以外の使途)」(19%)が多いが、「設備等のグレードアップ」(13%)や「住宅面積の拡大」(9%)などの質的向上への振り替えも少なくない。
  • 今後も、本調査は継続的に毎年実施していき、その変化の動向を把握し分析していくこととしております。かかる調査が、今後の住宅政策にいささかでも参考になれば幸いです。
    なお、本報告書(A4版 71ページ)は実費にて頒布いたしますので、住団連事務局までお問い合せください。
  • 以上
  • 平成13年9月4日
  • 『戸建注文住宅の顧客実態調査報告書(平成12年度)』概略

 

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