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住団連からのお知らせ
  • 「買い換えと譲渡損失繰り戻し還付の影響に関するアンケート結果報告書」
      まとまる
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 奥井 功 積水ハウス株式会社代表取締役会長)では、買い換えに関する意向アンケートを実施し、この程その結果がまとまりましたので、ここに公表いたします。
    今回のアンケートは、これから買い換えを考えられている方々を対象として、今回新たに国土交通省より提案されている「譲渡損失繰り戻し還付」の買い換えへの影響を明らかにするために、実施したものです。
  • [調査の概要]
調査期間 平成13年11月7日〜19日
アンケート回答数 290件
調査項目 1.現住居の資産価値(値段)
2.現住居の値下がりの買い換え計画への影響
3.譲渡損失繰り戻し還付の買い換え層への影響
  • [調査の結果]
  • 1.現住居の資産価値(値段)は、購入時に比べて「下がっている」が約9割(90.3%)であり、マンションの場合は96.3%と「下がっている」割合が大きい。
  • 2.値下がりの買い換え計画への影響では、約8割以上の方が影響をうけており、その内訳は、「あきらめないといけない」が約5割(50.4%)、「買い換え時期の遅れ」と「希望より悪い家への買い換え」が約2割づつである。
  • 3.譲渡損失繰り戻し還付については、買い換えが「しやすくなる」が56.1%、「一層積極的に考える」が22.1%とあわせると、積極的な評価が約8割にも及ぶ。
  • 4.40代は、値下がりの影響度も一番おおきく(89%)、譲渡損失繰り戻し還付では一番評価も高い。(「しやすくなる」68%と「一層積極的に考える」20%で9割)
  • 以上
  • 平成13年11月22日
  • 買い換えと譲渡損失繰り戻し還付の影響に関するアンケート結果報告書

 

 

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