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住団連からのお知らせ
  • 「住宅金融公庫問題の今後の対応についての要望」及び
      「緊急経済対策としての住宅政策に関する提言」について
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 奥井 功 積水ハウス株式会社代表取締役会長)では、この程「住宅金融公庫問題の今後の対応についての要望」と「緊急経済対策としての住宅政策に関する提言」をとりまとめましたので、ここに公表いたします。
  • 住宅金融公庫問題については、いたずらに国民の住宅取得に不安を起こさせないよう、特段の配慮と今後の検討における留意点を提示しています。
  • 緊急経済対策としての住宅政策については、現下の閉塞感を強めつつある日本経済において、経済の活性化を図り、日本経済の再生に向うため、緊急経済対策が必要であり、その柱として、潜在需要の大きい住宅需要を顕在化させるための住宅政策を位置づけています。良好な住宅及び住環境の整備は内需の喚起においても都市再生においてもきわめて重要であるとの視点にたって、緊急時限的な住宅政策を提言いたします。
    併せて、住宅ローン利子の所得控除など抜本的な住宅税制の見直しを提案いたします。
  • 以上
  • 平成13年12月21日
  • 『住宅金融公庫問題の今後の対応についての要望』
  • 『緊急経済対策としての住宅政策に関する提言』

 

 

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