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住団連からのお知らせ
  • 平成14年度住宅土地関連税制改正要望
  • 今、21世紀を迎え日本社会は、産業構造の変革と少子高齢社会への対応など変化の中にあります。しかし21世紀を迎えてもなお、真の豊かさを実感できない現状は、「住」の充実が遅れているからに他ならないのではないでしょうか。
    住宅は、個人にとって大切な生活基盤であり、社会にとっても、環境・防災・街並み・まちづくり等の点で社会的資産といえます。特に、災害国日本にあっては、安全性の高い住宅が緊急課題であり、また、高齢者対応、在宅介護、省資源、省エネルギー、長期耐久性など、住宅ストックのありようが、将来の社会経済活動へ影響を及ぼします。将来にわたって、良質な住宅ストックを構築し豊かな住生活を実現していくことは、重要な国民的課題となっています。
  • そして、厳しい経済環境の下、経済波及効果の大きい住宅投資は、内需の柱として、また雇用の受け皿として、日本経済を下支えしていくことが、きわめて肝要となってきております。
    国民の負託をうける国は、国民の自助努力による持家取得を力強く支援し、活力ある社会を目指すべきと考えます。良質な住宅供給のための法整備と住宅金融と税制は、一体となって、これからの社会にふさわしい制度に構築されていく必要が有ります。
  • そうした視点から、住宅税制の在り方を考える時、次の2点が重要です。
    まず第一に、良質な住宅ストックを構築し豊かな住生活を実現できる税制、いいかえれば、子孫にいいストックを残せる税制であること。
    第二に、短期・時限でなく安定的本格的な税制であること。
    従って、本来的には本格的恒久的な制度として『住宅ローン利子の所得控除制度』の創設がのぞまれるところであり、導入のための検討に入るべきです。
    現下の状況に鑑み、より一層の住宅取得支援のため、平成14年度住宅関係税制に対し、下記のとおり要望をいたしますので、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
  • 【重点項目】
  • 1.自己居住用住宅の買換えの場合の譲渡損失繰越し控除の拡充
  • 2.住宅に係る流通課税の抜本的見直し(登録免許税の手数料化、不動産取得税・印紙税の廃止)
  • 3.既存住宅の取得時に係る税制における築年数区分の廃止
  • 第一 住宅税制関係
  • 1.自己居住用住宅の買換えの場合の譲渡損失繰越し控除の拡充
  • 住替え・買替えの円滑化を図り、住宅市場全体の活性化と住宅投資の拡大を図るため、譲渡損失繰越し控除について次の改善を行う。
  • 1)所得税における純損失の場合の繰戻し還付と同様、住宅の譲渡損失の場合においても、繰戻し還付制度を創設する。
  • 2) 「過去5年以上所有」とする所有期間要件を廃止し、短期の買替えの場合にも適用する。
  • 3)売却する住宅について、「ローン残債を有する」とする要件を廃止し、住宅ローンを利用していなかった場合及びローンを完済した場合でも適用する。
  • 4)買替え要件を廃止し、売却後、買換えをせずに借家、ケアー施設等に入居した場合も適用する。
  • 2.新築住宅に係る固定資産税の減額措置の拡充
  • 新築住宅の固定資産税の1/2減額措置について、適用期限(平成14年3月31日)を延長した上で、減額期間(木造3年間、耐火建築物5年間)を建物の構造に関わらず10年間とする。
  • 3.住宅及び土地に係る登録免許税の負担軽減
  • 住宅の所有権の保存登記、移転登記、抵当権設定登記、土地の所有権移転登記、及び抵当権設定登記に係る登録免許税については、手数料的な性格であることに鑑み、低廉な定額課税とする。
  • 4.不動産取得税の廃止
  • 土地に係る不動産取得税を含め、制度の廃止等抜本的な見直しを行う。
  • 5.不動産の売買及び建築請負契約に係る印紙税の廃止
  • 不動産の売買及び建築請負に関する契約書に係る印紙税については、廃止する。
  • 6.既存住宅の取得時に係る税制における築年数区分の廃止
  • 現行では既存住宅においては、その築年数により木造等は20年超(耐火建築物は25年超)では、新住宅ローン減税が適用されないなど、取得時の税の軽減措置が受けられません。
    既存住宅の築年数区分を廃止し、新住宅ローン減税、住宅取得資金贈与の特例、登録免許税及び不動産取得税の税軽減措置が、既存住宅取得時に適用されることにより、既存住宅流通市場を活性化する。
  • 7.既存住宅の取得に係る消費税の廃止
  • 現行では、既存住宅の取得に係る消費税・地方消費税は、原則課税であり、取得時負担の軽減と公平性の観点から、これを廃止する。(現行、既存住宅の個人間取引は非課税である。)
  • 第二 土地税制関係
  • 1.定期借地権の普及に係る税制の改善
  •  1)相続時の保証金返還債務に係る評価額を低減させることにより、定期借地権住宅の供給に対する土地所有者の意欲を高めるため、現行の割り戻し率方式を改め、保証金全額を相続時の返還債務とする。
  • 2)相続時の底地評価の適用対象の範囲について、国税庁の個別通達(平成10年8月)の適用範囲をB地区にも拡充し、定期借地権事業が円滑に実施されるよう、措置を講じる。
  • 2.土地の固定資産税等の抜本的改革
  • 土地の評価額については、実勢価格を極端に上回る異常な事態を早急に是正するとともに、税率の引き下げを含む固定資産税の抜本的改革を行うほか、都市計画税に関して負担軽減を図る。
  • 3.個人の不動産所得における損益通算制限の廃止
  • 個人の不動産所得において、現在では土地取得のための借入れ金利子については損益通算ができませんが、その制限を廃止し、損益通算ができるように改める。
  • 4.特別土地保有税の廃止
  • 土地投機の抑制等税の政策目的から見て、現在その意義を失った本制度を廃止する。
  • 5.地価税の廃止
  • 土地の資産としての有利性縮減という政策目的を失った本制度(課税停止中)は廃止する。
  • 6.法人の土地譲渡益重課制度の廃止
  • 土地投機の抑制等税の政策目的から見て、現在その意義を失った本制度(平成15年末まで課税停止中)を廃止する。
  • 以上
  • 平成14年度住宅土地関連税制改正要望及び(要望)住宅金融公庫融資制度の維持について

 

 

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