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住団連からのお知らせ
  • (要望)住宅金融公庫融資制度の維持について
  • 良質な住宅ストック構築のため
    個人の住宅取得を支援する住宅金融公庫の果たすべき役割は大きい。
  • 今、昭和25年以来一貫して住宅金融の中核を担い個人の住宅取得に寄与してきた住宅金融公庫のあり方が論議されております。
    国民にとっては、これからの日本の住宅のありようを考える時、住宅金融公庫融資を見直すべきかどうか、大きな懸念と危惧がございます。
    まず、考えるべきことは、きわめて国民に身近な住宅金融公庫の果たしてきた役割は大きいし、これからも大切な役割を担いうるし、国民に満足を与えることが出来るということです。
    主なメリットは次の点です。
  • 1) なによりも、長期固定低利の住宅融資が国民の住宅取得の支援となっている。
  • 2) 景気動向に拘わらず安定的な資金として安定的な住宅供給に寄与している。
  • 3) 景気対策等機動的な融資で、住宅投資を下支えし、日本経済に貢献している。
  • 4) これからの住宅政策を実現していく政策金融として、良質な住宅ストックの構築を誘導する。
  • 5) 民間金融機関と住宅金融公庫との適切な役割分担と協調を通じて、より良いサービスが提供される。
  • そして、万が一、住宅金融公庫融資が廃止され民間金融のみになると、その影響は国民の住宅取得にとって甚大なものがあります。何故なら民間金融に対して次のような問題があるからです。
  • 1) 長期固定低利の住宅金融がない
  • 2) 融資の選別化による影響がおおきい
  • 3) 良質な住宅ストックの構築に関して、民間金融のみでは不可能
  • 果たして、民間金融のみで、住宅金融という社会的な要請に公正に応えうるのか、大いに問題があると考えます。
  • さらに重要な点は、21世紀を迎えた日本の社会において「住」の充実こそ成熟化社会の大切な課題だということです。
    21世紀を迎えてもなお、真の豊かさを実感できない現状は、「住」の充実が遅れているからに他ならないのではないでしょうか。
  • 持家においては、個人の涙ぐましい努力により最近ようやく住宅の良質化が進行しております。しかしながら、持家ストックにおいては、阪神淡路大震災で問題となった、建築基準法が強化される昭和55年以前の住宅は、いまだ持家ストックの5割以上を占め、その建替えの促進が大きな課題です。また、今後、これからファミリーを形成される団塊世代の2世たちの持家取得が本格化するきわめて大切な時期を迎え、計画的な住宅の着実な供給が望まれる重要な時期です。そしてまちなみ、まちづくりの点で欧米の都市に比して日本の住宅及び住環境は見劣りすることは否めません。
  • 少子高齢社会において、在宅介護のできる住宅やバリアフリー住宅は現状よりもっと必要となってきています。もはや右肩上がりの時代ではなく、地球環境のためにも省エネルギー住宅、長寿命の住宅が求められています。まさに、良質な住宅ストックの構築は国民的課題といえます。
  • また、住宅建設に伴う経済波及効果は大きく、地域経済を支える重要な柱であり、内需を中心とした日本経済の発展にとって、住宅投資の果たすべき役割は大きいものがあります。国民の負託をうける国は、国民の自助努力による持家取得を力強く支援し、活力ある社会を目指すべきと考えます。そして、国の役割は、民間ができていない分野や事業を補完することが、国民に対する責務ではないでしょうか。
  • 従って、私たち住宅生産者は、良質な住宅ストック構築のため、個人の住宅取得に対し金融面での支援は、依然として不可欠であると考えます。然るに、住宅金融公庫融資が縮少されますと、国民の住宅取得さらに地域経済に重大な影響がでることは必至な状況であります。
    その基本的な考えにたち、住宅金融公庫の方向について、次のように要望致します。
  • 1) 住宅金融公庫と民間金融の役割分担を検討し、国民の不安・懸念が払拭される迄の間は、現行の住宅金融公庫融資制度は維持されるべきです。
  • 2) 住宅金融公庫は、住宅政策の一翼を担い、一定の水準以上の住宅を融資対象とすることで、住宅の質の向上に寄与すべきです。
  • 3) 住宅金融公庫の貸出しに係る資金調達については、自主財源を拡大すべきです。
  • 私たち住宅生産者は、21世紀において豊かな住生活の実現を目指し、住宅政策が国の政策の柱となり、そして、これからの社会に合致した住宅金融のあり方を生活者の視点から、国民合意の下で慎重に検討していかれるよう、切に要望いたします。
  • 平成13年8月9日
  • 社団法人 住宅生産団体連合会
  • 会長 奥井 功
  • 平成14年度住宅土地関連税制改正要望及び(要望)住宅金融公庫融資制度の維持について

 

 

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