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住団連からのお知らせ
  • 戸建注文住宅の顧客実態調査報告書(平成12年度)発行について
       II 本調査の特徴
  • 1.本調査の視点と特徴
  • ・本調査は、戸建注文住宅の顧客実体を初めて体系的に調査したものである。
    ・本調査の調査票の記入は、顧客ではなく、住宅メーカーの営業部門による。
    ・建て替え、買い替え、一次取得における住宅属性・世帯属性を明らかにする。
    ・住宅ローン減税、住宅消費税、住宅性能に関する顧客意識を営業サイドから把握する。
    ・調査個票データを基に、住宅投資モデルのシミュレーションが可能である。
  • 2.新しい発見(本調査の結果に基づく仮説)
  • ・これまで26年と言われたわが国の平均住宅寿命は、最近約30年に伸びている。
    ・大都市圏の建替率ほど高い。東京圏と地方都市圏との差は10ポイント以上となる。
    ・既存持家ストックの二世帯同居率約1割に対して、戸建注文住宅では約2割となる。
    ・大都市圏での公庫利用は少なく、地方都市圏での民間金融機関の利用は少ない。
    ・住宅ローン減税は、住宅の質的向上への効果も少なくない。
  • 3.既存持家ストックとの比較
  • 1) 世帯構成別の分布
  • ・既存持家ストックにおける世帯構成と本調査の結果を比較すると、本調査の方が「二世帯同居世帯」(+8.7ポイント)と「親と子ども世帯」(+4.0ポイント)が多く、多様な世帯構成である「その他世帯」(-10.5ポイント)は少ない。
  • ・都市圏別に見ると、東京圏と大阪圏では、本調査の方が「夫婦のみの世帯」がより少なく、名古屋圏と地方都市圏では本調査の方が「親と子ども世帯」がより多い。
  • 図表1 既存持家ストックと本調査における世帯構成の違い
全体 単身 夫婦のみ 親と子ども 二世帯同居 その他
既存持家
ストック1
10.4% 20.7% 42.7% 11.9% 13.3%
本調査 9.7% 18.3% 46.7% 20.6% 2.8%
本調査との差 -0.7ポイント -2.4ポイント +4.0ポイント +8.7ポイント -10.5ポイント
  • 1)総務庁「平成10年 住宅・土地統計調査報告(都道府県編)」における「持ち家」の構成比率(第39表)
  • 2)二世帯同居率
  • ・ 既存持家ストックにおける二世帯同居率は12%であるが、本調査による戸建注文住宅では約2倍の21%である。いずれの都市圏別も、戸建注文住宅では約2倍をしめる。
  • 図表2 既存持家ストックと本調査における二世帯同居率の違い
全体 東京圏 大阪圏 名古屋圏 地方都市圏
既存持家ストック1 11.9% 10.5% 11.3% 18.1% 8.7%
本調査 20.7% 22.0% 19.4% 21.0% 18.7%
本調査との差 +8.8
ポイント
+11.5
ポイント
+8.1
ポイント
+2.9
ポイント
+10.0
ポイント
  • 1)総務庁「平成10年 住宅・土地統計調査報告(都道府県編)」における「持ち家」の「夫婦と子と親のいの世帯」の総数に対する比率(第39表)
  • 2)延べ床面積の分布
  • ・ 既存持家ストックの平均延べ床面積は121m2であるが、公庫融資と戸建注文住宅(本調査)では20m2以上広く、143〜144m2である。
  • ・ 既存持家ストックでは100m2未満が4割強を占めるのに対して、戸建注文住宅では1割未満に過ぎない。
  • 図表3 既存持家戸建ストックと本調査における延べ床面積分布の違い
全体 100m2未満 100〜150m2未満 150m2以上 平均面積
既存持家戸建ストック1 40.9% 38.2% 20.9% 121m2
公庫新築融資2 8.0% 56.2% 35.7% 143m2
本調査
(戸建注文住宅)
8.0% 56.3% 35.2% 144m2
  • 1)総務庁「平成10年 住宅・土地統計調査報告(大都市圏編)」における「持家戸建て」の「延べ床面積」の刻みの一致する面積帯(第7表)
  • 2)住宅金融公庫「平成12年度 公庫融資利用者調査報告 マイホーム新築融資編」
  • 図表4 既存持家戸建ストックと本調査における延べ床面積分布(都市圏別)
  • 既存持家戸建ストックと本調査における延べ床面積分布(都市圏別)
  • 4.建て替え
  • 1) 建替率
  • ・公庫新築融資における建替率は首都圏(47%)で高く、次いで近畿圏(41%)、東海圏(36%)、その他地域(35%)である。”人口規模の大きい都市圏ほど建替率が高い”という傾向は本調査においても同じであり、東京圏(50%)、大阪圏(45%)、名古屋圏(39%)、地方都市圏(37%)の順となっている。
  • ・建替率の水準は公庫新築融資に比べて本調査の方が高く、全体では公庫38%に対して本調査45%と7ポイント高い。都市圏別にみても、いずれも本調査の方が数ポイント高い。
  • 図表5 公庫新築融資と本調査における建替率の違い
  全体 東京圏 大阪圏 名古屋圏 地方都市圏
公庫新築融資1 37.9% 46.8% 40.5% 36.0% 34.9%
本調査 45.2% 50.3% 45.3% 38.7% 37.4%
本調査との差 +7.3
ポイント
+3.5
ポイント

+4.8

ポイント

+2.7
ポイント
+2.5
ポイント
  • 1)住宅金融公庫「平成12年度 公庫融資利用者調査報告 マイホーム新築融資編」
  • 注) 住宅金融公庫の地域分割は本調査と異なるが、概ね以下のように対応する。
    首都圏→東京圏、近畿圏→大阪圏、東海圏→名古屋圏、その他地域→地方都市圏
    ただし、公庫の「その他地域」は三大都市圏以外の全ての地域を含む。
  • 2)建て替えにおける従前住宅の築年数
  • ・建て替えにおける従前住宅の築年数は、全体平均(平成12年)では。公庫で32年、本調査で30年である。これに対し、旧建設省調べ(平成6年)では26年であった。
  • ・築年数を都市圏別にみると、いずれも公庫の方が本調査よりやや長い。
  • ・公庫と本調査いずれも、東京圏の築年数が他の都市圏より短く、大阪圏で比較的長い。
  • 図表6 公庫新築融資と本調査における従前住宅の築年数の違い
  • 図表6 公庫新築融資と本調査における従前住宅の築年数の違い
  • 注) 住宅金融公庫「平成12年度 公庫融資利用者調査報告 マイホーム新築融資編」
    日米比較は旧建設省による住宅の平均寿命であり、基礎資料は以下のとおり。
    日本:平成6年住宅統計調査、米国:平成6年 American Housing Survey
  • 5.既存の公的統計調査と本調査の整合性
  • 1) 建替率
  • ・本調査は戸建注文住宅のフローに関する調査である。公的統計調査の中から、戸建注文住宅のフローに該当する調査結果と比較すると、本調査の条件設定と結果が妥当なものであると言うことができる。
  • 【建築地分布】
  全体 東京圏 大阪圏 名古屋圏 地方都市圏
住宅着工統計1 100.0% 47.5% 25.0% 21.2% 6.3%
本調査 100.0% 46.0% 20.9% 15.1% 17.9%
  • 1.建設省「平成12年度版 建築統計年報」から「着工新築住宅」のうち「持家・戸建て」のみ抽出。
  • 【平均床面積】
  全体 東京圏 大阪圏 名古屋圏 地方都市圏
住宅着工統計1 134m2 127m2 132m2 147m2 149m2
本調査 144m2 140m2 147m2 151m2 148m2
  • 1.建設省「平成12年度版 建築統計年報」から「着工新築住宅」のうち「持家・戸建て」のみ抽出。
  • 【建築費(更地に新築)】
  全体 東京圏 大阪圏 名古屋圏 地方都市圏
住宅需要実態1 2,699万円 3,248万円 3,361万円 2,867万円
本調査 2,736万円 2,761万円 2,844万円 2,739万円 2,576万円
  • 1.(社)日本住宅協会「平成10年度住宅需要実態調査の結果」表83、n=1,361(本調査n=1,738)
  • 【建築費(従前地に建て替え)】
  全体 東京圏 大阪圏 名古屋圏 地方都市圏
住宅需要実態1 3,387万円 3,824万円 4,072万円 3,244万円
本調査 3,133万円 3,180万円 3,194万円 3,144万円 2,877万円
  • 1.(社)日本住宅協会「平成10年度住宅需要実態調査の結果」表86、n=737(本調査n=2,082)
  • 【借入金】
  更地に新築 従前地に建て替え
住宅需要実態1 2,477万円 n=1,376 2,149万円 n=745
本調査 2,874万円 n=1,738 2,276万円 n=2,028

 

 

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