住宅すまいWEB
ホーム / 住団連からのお知らせ / 住宅金融公庫問題の今後の対応についての要望
住団連からのお知らせ
  • 住宅金融公庫問題の今後の対応についての要望
  • 今後、住宅金融公庫の廃止と新しい法人の設立への過程の中で、従来の住宅金融公庫の国民の住宅取得に果たしてきた役割の重要性を鑑み、いたずらに国民の住宅取得に不安を起こさせないよう、次の諸点について、対処を要望いたします。
  • 1.基本的認識
  • 1)政府は、国民に住宅取得の夢をなくさせるような混乱と不安を一掃するために、民間金融主導の住宅金融への明快な手順を提示すること。
  • 2)住宅取得等の面で住宅政策が後退することのないよう、所要の措置を講じること。
  • 3)新設住宅着工や増改築工事が急激に減少しないよう、景気・雇用面にも配慮されること。
  • 2.民間金融機関の住宅金融での実態把握と機動的な公的融資の確保
  • 融資量の動向、長期固定の住宅ローンの開発状況、金利、選別化の状況など、民間金融機関が競争的条件の下で、積極的に住宅金融分野にかかわるかどうか、その実態を十分把握するよう努めること。
    また、民間金融機関からの長期固定の住宅ローンが充分確保されない状況等、民間金融機関の住宅融資の量が極端に減少するに至った場合、機動的な公的融資を確保すること。
  • 3.選別化に対するセーフテイネット
  • 直接融資は、民間金融機関の融資選別等に対するセーフテイネットとしての観点から、借地、自営業者、自由業、転職者、中小企業勤務者、地方遠隔地等への融資等必要なものを確保すること。
  • 4.金利の上昇に対応する措置
  • 住宅減税として「住宅ローン利子の所得控除」や利子補助制度を導入すること。
  • 5.住宅の質の確保と誘導施策
  • バリアフリー、省エネルギー、長期耐久性に優れた住宅や良好なまちなみ形成に配慮した住宅に対する所要の措置を行うこと。
  • 平成13年12月
  • 社団法人 住宅生産団体連合会
  • 会長 奥井 功
  • 「住宅金融公庫問題の今後の対応についての要望」と
    「緊急経済対策としての住宅政策に関する提言」について

 

 

前のページへ戻る

このページの先頭へ