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住団連からのお知らせ
  • 緊急経済対策としての住宅政策に関する提言
  • 現在、閉塞感を強めつつある日本経済において、経済の活性化を図り、日本経済の再生に向うことが切に望まれています。政府経済見通しでは来年度成長率は実質ゼロ%、gdp496兆円と8年ぶりに500兆円の大台を割り込む見通しです。2年間にわたるマイナス経済成長はデフレスパイラルの危機に入りつつあり、完全失業率も5.2%から来年度は5.6%に増大見通しなど憂慮すべき事態であります。住宅投資も大きく減少しています。
    まさに、内需の振興を柱とした緊急経済対策が必要な時期と考えます。
  • 住宅需要は平成27年まで世帯数の増加が続き、団塊の世代の子供たちのファミリー形成期にあたり、また建替え需要も併せて潜在的需要は大きなものがあります。効果的な方策を実施すれば、需要が顕在化するのは必至です。
  • 今こそ、住宅政策を国の政策の柱として、良好な住宅及び住環境の整備を行い、欧米並みのゆとりある住生活を目指すべきではないでしょうか。
    現在進められている都市再生を本当に実効あるものにするには、インフラ整備のみでなく、住宅及び住環境の整備が重要であります。特に、”住みやすさ”と”防災安全性”は都市再生の基本目標であり、既成市街地での住宅整備は、構造改革の一環として進められている都市再生に寄与することになります。「住」の充実は、国民の生活の安定に寄与し、将来の活力を生み出す源泉となります。
    さらに、住宅建設は、その経済波及効果が大きく、生産誘発効果が1.9倍、平行購買も224万円/棟に及び、住宅着工20万戸増加で約50万人の雇用が生まれ、gdpを0.7%押し上げます。良質な住宅及び住環境の整備は、大きな内需の喚起となり、我が国経済の再生に寄与することになります。
  • また、政府の税制見直しを契機に、住宅ローン利子の所得控除など住宅税制の抜本見直しも重要な課題であります。
    私たちは、良質な住宅ストックを構築し豊かな住生活を実現するために、潜在的ニーズを緊急的に顕在化させる期間限定の住宅政策と抜本的な住宅税制の見直しを、ここに提言いたします。
  • [1]期間限定の緊急的な景気対策としての住宅政策
  • 提案1.住宅に係る消費税のゼロ税率化
  • 緊急景気対策として内需の柱としての住宅建設を活性化するために一定期間に限って消費税率をゼロにする。
  • 提案2.住宅取得資金贈与の特例の大幅拡大
  • 若い世代の持ち家取得を強力に支援するために、親・祖父母からの子供への住宅取得資金贈与の特例における現行の非課税限度額550万円を2,000万円に引き上げる。
  • 提案3.耐震建替え特別助成金制度の創設
  • 新耐震基準(昭和56年)以前の住宅の建替えを促進するために、次の助成を行う。耐震性・長期耐久性に優れた住宅の建替えを条件として持家・貸家にかかわらず1戸当たり100万円の補助を行う。
  • 提案4.良質な賃貸住宅建設に対する特別助成
  • 1)良質な賃貸住宅建設資金(転業者向け特別融資)に対する助成
    中小企業者の賃貸住宅経営への転業を支援するために、転業に伴う運転資金の返済融資を実施する。
  • 2)良質な賃貸住宅建設に対するゼロ金利融資の創設
    良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進するために、期間限定で賃貸住宅融資の利子分を一定期間補助する制度を創設する。
  • 提案5.建築規制の緩和
  • 都市再生における都市の住宅及び住環境ストックの早期かつ戦略的更新を図るために、採光規定、容積率・建ぺい率、接道などの建築規制の緩和を行い、ストックの更新を促進する。
  • [2]期間限定の緊急的な景気対策としての住宅政策
  • 提案1.住宅ローン利子の所得控除制度の導入
  • 恒久的な制度として住宅ローン利子の所得控除制度を導入する。金利変動に対する弾力性が高く、これからの社会において国民の住宅取得意欲を促す。
    また、アメリカ並みの2戸目の住宅やホームエクイティーローンも対象とする。
  • 提案2.良質な賃貸住宅建設に対する特別助成
  • 1)登録免許税の手数料化
    登録免許税(保存・所有権移転・抵当権設定)については、不動産価格によらず1件当たり定額制の手数料とする。
    それは、登記業務の簡素化と迅速化を進め、社会的コストの低減につながる。
  • 2)印紙税、不動産取得税の廃止
    住宅取得時における印紙税・不動産取得税は、住宅消費税と共に重複的課税となっており、その負担は大きく既存住宅流通を阻害する要因となっている。
    従って、印紙税、不動産取得税を廃止し、土地・建物の流動化を促すことは、土地の有効活用に資する。
  • 提案3.自己居住用住宅に係る相続税の納税猶予制度の創設
  • 相続税により転居を余儀なくされることは、基本的な生活基盤を揺るがせるものであり、自己居住用住宅に係る相続税は納税猶予にすべきである。
    また、自己居住用住宅を売却し相続税の納付に充当する場合は、その敷地が細分化され、まちなみを壊す要因となっている。
  • 提案4.都市再生における住宅及び住環境整備の位置づけと促進
  • 都市再生は、都市の活性化とともに、住みやすさと安全性の確保を基本目標とする。都市の住宅及び住環境ストックの更新計画をつくり良好な住宅及び住環境の整備を都市再生の国家戦略として位置付ける。
  • 平成13年12月
  • 社団法人 住宅生産団体連合会
  • 「住宅金融公庫問題の今後の対応についての要望」と
    「緊急経済対策としての住宅政策に関する提言」について

 

 

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