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住団連からのお知らせ
  • 「平成15年度住宅土地関連税制改正要望」について
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 奥井 功 積水ハウス株式会社代表取締役会長)では、この程、平成15年度住宅土地関連税制改正要望をとりまとめましたので、ここに公表いたします。
    平成15年は税制抜本見直しの年です。個人と企業の活力を引き出し魅力ある社会を創造していく時です。21世紀こそ、日本の新しい住宅・住環境の創造の時代であり、豊かさを実感できる社会を実現したいものです。国民の自助努力による持家取得を力強く支援し、良質な住宅ストックを構築し、良好な住環境を創造するために、次の3つの視点から税制改正要望を提言いたします。
  • 第一に、人及び企業の活力を引き出し、内需主導の持続的経済発展に資する税制
    第二に、良質な住宅ストックを構築し、豊かな住生活を実現する税制
    第三に、短期・時限でなく、安定的本格的な長期の視点の税制
  • 【重点項目】
  • 1.住宅取得資金贈与の特例の大幅拡大と早急な実施
  • 2.現行住宅ローン減税の拡充等
    住宅ローン利子の所得控除の導入と住宅ローン減税との選択適用
  • 3.住宅に係わる流通課税の抜本的見直し (登録免許税の手数料化、不動産取得税・印紙税の廃止)
  • 平成14年8月8日
  • 『平成15年度住宅土地関連税制改正要望』
  • 『平成15年度住宅土地関連税制改正要望』に関する関連データ

 

 

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