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住団連からのお知らせ
  • 平成15年度住宅土地関連税制改正要望
  • 平成14年8月8日
    社団法人 住宅生産団体連合会
  • 平成15年は税制抜本見直しの年であり、個人と企業の活力を引き出し魅力ある社会を創造していく時です。日本経済は、底打ちといわれるが、依然として先行き不透明感がぬぐえない状況で、確かな安定成長への展望がのぞまれています。そうした中で、経済波及効果の大きい住宅投資は、内需の柱として、雇用の受け皿として、今後の日本経済の持続的発展の柱として期待されています。
    省みれば、日本の住宅・住環境は、衣食に比して充足されてなく、国民の願望である豊かな住生活の実現は依然として解決しえていません。
    住宅・住環境をめぐる変化は著しいものがあります。バリアフリー、在宅介護、省エネルギー、長期耐久性、耐震性、まちなみ、住環境及び多様なニーズとライフスタイルへの対応など多くの課題があります。
    そうした変化と課題に対し、国民の自助努力による持家取得を力強く切れ目なく支援し、良質な住宅ストックを構築し、良好な住環境を創造するために、住宅税制と住宅金融と法制度が一体となってこれからの社会にふさわしい制度に構築されていく必要があります。
    そうした視点から次の3点が住宅税制において重要です。
  • 第一に、人及び企業の活力を引き出し、内需主導の持続的経済発展に資する税制。
    第二に、良質な住宅ストックを構築し、豊かな住生活を実現する税制
    第三に、短期・時限でなく、安定的本格的な長期の視点の税制
    21世紀こそ、日本の新しい住宅・住環境の創造の時代であり、豊かさを実感できる社会を実現したいものです。“住みやすさ”で世界に誇れる国を目指したい。
    つきましては、早急に実施すべきデフレ対策と合わせて、来年度税制改正について、下記のとおり要望いたします。
  • 【重点項目】
  • 1) 住宅取得資金贈与の特例の大幅拡大と早急な実施
  • 2) 現行住宅ローン減税の拡充等
    住宅ローン利子の所得控除の導入と住宅ローン減税との選択適用
  • 3) 住宅に係わる流通課税の抜本的見直し (登録免許税の手数料化、不動産取得税・印紙税の廃止)
  • 第一 住宅税制関係
  • 1.住宅取得資金贈与の特例の大幅拡大
  • 若い世代の持家取得を強力に支援するために、親・祖父母からの子供への住宅取得資金の贈与の特例について、3年間の時限措置として以下の拡充措置を導入する。デフレ対策として早急な決定と実施を要望する。
  • 1) 非課税限度額(現行550万円)を3,000万円に引上げる。
  • 2) 受贈者の所得要件(現行1,200万円)を廃止する。
  • 3) リフォームの工事費要件(現行1,000万円以上)を500万円以上に緩和する。
  • 2.現行住宅ローン減税の拡充等
      住宅ローン利子の所得控除制度の創設と住宅ローン減税との選択適用
  • 一世帯二住宅やリフォーム需要の増大など多様なニーズに応えるため、現行住宅ローン減税の拡充等を図る。
    住宅取得等に係わる所得税減税について、ライフスタイルの変化や所得税制の抜本改革や住宅金融システムの変革等から、中長期の視点から制度の再構築が求められている。全返済期間にわたって、住宅及びその敷地に係わる住宅ローンの利子を所得控除する制度を創設し、現行住宅ローン減税との選択適用とする。
  • 1) 1世帯について2戸の住宅(現行 1戸)を適用対象とする。
  • 2) リフォームに係わるローンについては、償還期間要件(現行 10年以上)を3年以上に短縮するとともに、適用工事対象にバリアフリー工事や省エネルギー工事を加える。
  • 3.法人又は個人事業者の建設に係わる賃貸住宅投資減税の創設
  • 法人等が、一定の良質なファミリー向け賃貸住宅を建設した場合、建設費(土地取得を伴う場合は、土地費を含む)の5%相当額を特別税額控除する制度を創設する。
    (例えば、条件は、戸当り60m2以上、長期耐久性、省エネルギーに優れた賃貸住宅等)
  • 4.買い換えに伴う譲渡損失の繰り越し控除の拡充
  • 住み替え・買い換えの円滑化を図り、住宅市場全体の活性化と住宅投資の拡大を図るため、譲渡損失繰り越し控除について、次の改善を行う。
  • 1) 「過去5年以上所有」とする所有期間要件を廃止し、短期の買い換えの場合にも適用する。
  • 2) 売却後、買い換えをせずに借家、ケアー施設等に入居した場合も適用する。
  • 5.個人の不動産所得に係わる損益通算制限措置の廃止
  • 土地活用を促進するため、個人の不動産所得における土地取得のための借入金利子を損益通算の対象から除外する措置を廃止する。
  • 6.住宅及び土地に係わる流通課税の抜本的な見直し
  • 1) 住宅及び土地に係わる登録免許税の負担軽減
    住宅の所有権の保存登記、移転登記、抵当権設定登記、土地の所有権移転登記及び抵当権設定登記に係わる登録免許税については、手数料的な性格であることに鑑み、低額な定額課税(手数料化)とする。
  • 2) 不動産取得税の廃止
    土地に係わる不動産取得税を含め、制度の廃止等抜本的見直しを行う。
  • 3) 不動産の売買及び建築請負契約に係わる印紙税の廃止
    不動産の売買及び建築請負に関する契約書に係わる印紙税については、廃止する。
  • 7.既存住宅の取得時に係わる税制における築年数区分の廃止
  • 既存住宅においては、その築年数により、木造等は20年超(耐火建築物は25年超)では、住宅ローン減税が適用されない。既存住宅流通市場を活性化するため、既存住宅の築年数区分を廃止し、住宅ローン減税、住宅取得資金の贈与の特例、登録免許税及び不動産取得税の軽減措置が、適用されるようにする。
  • 8.既存住宅の取得に係わる消費税の廃止
  • 現行では、既存住宅の取得に係わる消費税・地方消費税は原則課税であり、取得時負担の軽減と公平性の観点から、これを廃止する。(現行、既存住宅の個人間取引は非課税である)
    なお、住宅に係わる消費税については、住宅建設が国民の最も重要かつ不可欠な生活基盤への投資である点にふまえ、その課税のあり方が課税除外を含めて検討されて然るべきと考える。
  • 第二 土地税制関係
  • 1.土地の固定資産税等の抜本的改革
  • 地価が長期低落傾向にあるなかで、固定資産税の土地評価は、公示価格の7割とされ、その結果、土地評価が実勢価格を上回るという異常事態が続出するばかりでなく、税負担が加重となっている。土地評価、税率を含めた適正化に向けた根本的な見直しを行う必要がある。
    なお、建物の固定資産税については、良質な建物いいかえれば投資額の大きい建物ほど、固定資産税が高く、住宅投資にマイナスの作用をしており、その評価のあり方や税率など抜本的な見直しが必要である。
  • 2.特別土地保有税の廃止
  • 特別土地保有税は、投機的取引の抑制という税の政策目的は喪失しているばかりでなく、土地の流動化の阻害要因となるなどの状況にあるので、廃止すべきである。
    この場合において、納税義務は発生しているが、現に徴収猶予とされている土地については、徴収猶予の継続又は課税免除要件の拡大を図るべきである。
  • 3.個人の長期譲渡所得課税の軽減
  • 土地が他の資産より有利として重く課税し、土地流動化を妨げる原因となっている現行の土地譲渡課税について、税率(現行 26%分離課税)を20%に軽減する。
  • 4.定期借地権の普及に係わる税制の改善
  • 土地所有者の定期借地権住宅の供給に対する意欲を高めるため、相続時の保証金返還債務に係わる評価額について、現行の割り戻し率方式(基準金利 平成13年4.5%)を改め、保証金全額を相続時の返還債務とする。
  • 以上
  • 「平成15年度住宅土地関連税制改正要望」について

 

 

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