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住団連からのお知らせ
  • 「平成16年度住宅土地関連税制改正要望」及び
       「平成16年度住宅金融公庫予算に関する要望」について
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 奥井 功 積水ハウス株式会社代表取締役会長)では、この程、「平成16年度住宅土地関連税制改正要望」及び「平成16年度住宅金融公庫予算に関する要望」をとりまとめましたので、ここに公表いたします。
    住宅は、明日への創造と活力を生み出す源泉です。社会インフラとしての住宅の機能は以前にも増しており、良質な住宅・住環境は日本の経済社会の安定的発展の礎であり、国家戦略として住宅政策を推進し、良質な住宅・住環境の整備に取組まなければなりません。そうした視点から次の3点が住宅税制において重要です。第一に、国民の自助努力による持家取得期待に応える本格的な住宅取得支援の税制
    第二に、良質な住宅ストックを構築し、豊かな住生活を実現する税制
    第三に、人及び企業の活力を引き出し、内需主導の持続的経済発展に資する税制
    以上から、来年度税制改正について、次の項目を重点として要望いたします。
  • 【重点項目】
  •  1.現行住宅ローン減税の延長と拡充
     2.譲渡損失繰越控除の延長と拡充
     3.住宅ローン利子の所得控除制度の創設
     4.新耐震以前の住宅の建替え促進税制の創設
  • なお、国民に広く開かれた住宅金融のセーフティネットとしての観点から、住宅金融公庫住宅ローンの融資率限度の撤廃並びに融資下限金利の見直しを要望いたします。
  • 平成15年8月6日
  • 平成16年度住宅土地関連税制改正要望
  • 平成16年度住宅土地税制改正要望関連データ
  • 平成16年度住宅金融公庫予算に関する要望

 

 

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