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住団連からのお知らせ
  • 「住宅ローン減税及び買い換え事例の実態調査報告」まとまる
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 奥井 功 積水ハウス株式会社代表取締役会長)では、住宅ローン減税と譲渡損失繰り越し控除制度の検討に資するため、首都圏の平成15年1月から6月までの契約事例を収集し、分析を行ない、報告書としてまとめましたので、公表いたします。
    調査票回収数は667件。調査項目は、
  • 1.住宅取得の内容
    2.住宅取得者・入居世帯の属性
    3.資金計画(借入金、住宅取得資金の贈与)
    4.住宅取得の理由・要因
    5.住宅ローン減税(適用の有無)
    6.住み替え・買い換え(譲渡損失額、譲渡損失繰り越し控除の利用)など。
  • 【主な調査結果の概要】
  • 1.住宅取得者の平均年齢は41才。住宅の延べ床面積は126.4m2、世帯人数は3.7人、2世帯同居は16.3%。平均世帯年収は908万円(世帯主年収は792万円)、住宅取得金額は4,298万円、世帯年収の4.7倍である。
  • 2.借入金は資金計画の7割を占め、借入金80%以上の世帯割合は46.6%である。借入金の世帯年収倍率は、戸建て注文住宅2.5倍、土地取得+注文住宅4.1倍、建売4.1倍、分譲マンション3.8倍で平均3.3倍である。
  • 3.贈与金の住宅取得資金贈与の特例の利用予定は、従来からの住宅取得資金贈与の特例(5分5乗方式)が14.8%、新しく創設された相続時精算課税制度が8.8%、合わせると23.6%である。
  • 4.平均贈与額は、相続時精算課税制度は1,614万円、5分5乗方式は608万円、合計平均で999万円である。(139事例計)
  • 5.売却により譲渡損失がある場合が75.5%、平均譲渡損失額は1,248万円。「譲渡損失繰り越し控除の適用なし」が32.4%、その理由は、「売却物件のローンを完済」(47.8%)が多い。
  • 以上
  • 平成15年9月30日
  • 住宅ローン減税及び買い換え事例の実態調査報告

 

 

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