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機関紙「住団連」
  • 「平成19年度住宅土地関連税制改正要望」について
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 和田 勇 積水ハウス株式会社代表取締役社長)では、この程、「平成19年度住宅土地関連税制改正要望」をとりまとめましたので、ここに公表いたします。
    住宅は、明日への創造と活力を生み出す源泉です。良質な住宅・住環境は社会の安定的発展を支える基礎であり、子孫に継承していくべき社会的資産です。今年6月、豊かな住生活を目指す「住生活基本法」が誕生し、付帯決議においても住宅税制が果たす役割の重要性が指摘されております。
    国家戦略として住宅政策を推進し、良質な住宅・住環境の整備に取組まなければならないという視点から、次の3点が住宅税制において重要です。
  • 第一に、国民の自助努力による持ち家取得に応える本格的な住宅取得支援の税制
    第二に、良質な住宅ストックを構築し、安全で豊かな住生活を実現する税制
    第三に、人及び企業の活力を引き出し、内需主導の持続的経済発展に資する税制
  • 以上から、来年度税制改正について、次の項目を重点として要望いたします。
  • 【重点項目】
  • 1.住宅ローン減税制度の住民税への適用措置の導入及び、要件の緩和
  • 2.新耐震以前の住宅の建替え促進税制の創設
  • 3.住宅のバリアフリー改修の促進税制の創設
  • 4.住宅及び土地に係る流通課税の抜本的見直しと特例措置の延長
  • なお、住生活基本法を軸とした住宅政策における住宅税制の重要課題として、「住宅に係る消費税」の取扱いについての見直しと、本格的な政策支援「住宅投資減税」の導入を提言いたします。
  • 平成18年8月14日
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  • 平成19年度住宅土地関連税制改正要望
  • 平成19年度住宅土地税制改正要望関連データ

 

 

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