住宅すまいWEB
ホーム / 過去ログ一覧 / 過去のニュースリリース(平成18年度) /「住宅の買い換え事例の実態調査」報告
過去のニュースリリース
  • 「住宅の買い換え事例の実態調査」報告
  • 社団法人 住宅生産団体連合会 (会長 和田 勇 積水ハウス株式会社代表取締役社長) では、平成19年度税制改正における「特定の居住用財産の譲渡損失繰り越し控除制度」の検討に資するため、首都圏の平成18年1月から8月までの契約事例を収集し、分析を行ない、報告書としてまとめましたので、公表いたします。
  • 調査票回収数は149件。調査項目は、
      1)住宅取得の内容
      2)住宅取得者・入居世帯の属性
      3)買い換え (売却された住宅の購入年、住宅面積、売却金額等)
      4)譲渡損失金額、譲渡損失繰り越し控除の特例の利用
      5)譲渡所得金額、譲渡所得の特例の利用など。
  • 【主な調査結果の要約】
  • 1. 買い換えで譲渡損失ある場合では、平均年齢46才で30才代と40才代とで2/3を占め、「親と子供」のファミリー世帯が6割超を占める。新たな住宅取得費の平均は、5,585万円、平均売却金額は2、239万円で譲渡損失金額は平均1、232万円、譲渡損失割合は35%である。売却物件はマンションが56%、戸建てが44%の割合である。
  • 2.購入年と譲渡損失との関係では、売却種別により大きく異なり、マンション売却では昭和54年以降であり、平成7年から平成12年の購入に集中しており、62%を占める。それに比して、戸建て売却では、昭和39年から平成18年まで広く分散しているが、昭和60年〜昭和61年の20年前の購入物件が多い。他方、譲渡所得ある場合では、昭和56年以前が83%を占め、大多数である。
  • 3.譲渡損失の特例の利用の結果としては、
  • 1)居住用財産の買い換え等の譲渡損失の損益通算・繰越控除を利用した58%
  • 2)特定の居住用財産の損益通算・繰越控除を利用した(住宅ローン残高が譲渡額を上回る場合)15%
  • 3)繰越控除を受けられないと思う25%
  • 4.買い換えによる住宅面積の増加は住生活向上効果の面で注目される。買い換え前と買い換え後の住宅面積を比較すると、譲渡損失ある場合では、+33m2(買い換え前90m2→買い換え後123m2) で、57%住宅面積が拡大している。特に、「マンション」から「住宅+土地」への買い換えでは、+55m2 (同78m2→133m2) と住宅面積の増加が著しい。その場合の平均年齢40才、世帯年収1、306万円、売却値2,252万円、譲渡損失1,613万円、新たな住宅取得費7、671万円。譲渡所得ある場合では、+21m2 (同102m2→141m2) と18%の増加である。
  • 以上
  • 平成18年11月7日

 

 

前のページへ戻る

このページの先頭へ