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ニュースリリース
  • 平成20年度「住宅関連環境行動助成事業」 助成対象団体・テーマ 決定
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長:和田 勇 積水ハウス株式会社代表取締役会長)は、各種団体・法人による環境対策推進行動を支援し、住宅に関連した環境対策を一層積極的に推進していくために、平成9年度から住宅関連環境行動助成事業を行っております。
  • このたび、住宅関連環境行動助成事業 選考委員会により、平成20年度の助成対象団体と活動テーマを決定いたしましたので発表いたします。
  • 今年度も助成事業を通じて住宅に関連した環境行動をより一層促進するために、各団体・NPO団体等を通じて、積極的に応募募集を行いましたところ、4月1日から5月31日までの応募期間中に、42件の申請がありました。
  • 6月24日に選考委員会(委員長:松尾 陽 東京大学名誉教授)が開催され、慎重に審査しました結果、以下の13団体・テーマへの助成が決定いたしました。
  • 1.助成対象団体と活動テーマ
  活動テーマ 活動団体・法人の名称
1

住宅における省エネルギー生活スタイルの影響評価スキームの構築

九州大学大学院総合理工学研究院都市建築環境工学谷本研究室

2

ペレットストーブの住宅利用における問題点抽出と改善策の研究

NPO法人森のライフスタイル研究所

3

高齢社福祉施設の冷暖房設備利用状況及びライフスタイルに関する研究

北九州市立大学 国際環境工学科 龍研究室 高齢者住環境Gr

4

室内侵入花粉除去のための省エネルギー空気循環に関する研究

群馬大学大学院工学研究科電気電子工学専攻環境エネルギー設計研究室

5

建築廃材のリユースによる住宅団地の資源環境型再生効果の検証

京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科造形工学部門 鈴木研究室

6

高齢者の健常生活支援−住宅地における歩行モビリティ要素の診断(パート2)

芝浦工業大学システム工学部環境システム学科松下研究室

7

健全な森林育成を目指した木造住宅部材調達システムの普及活動

加古川流域森林資源活用検討協議会

8

インターネットによる省エネルギー住宅普及・啓発講座

特定非営利活動法人消費者住宅フォーラム

9

群馬県境島村における養蚕農家群の景観保存に向けた室内環境調査

足利工業大学工学部建築学科三田村研究室

10

木造住宅の建設から運用までのCO2排出量削減に関する研究

信州大学工学部建築学科浅野研究室

11

戸建て住宅地における街並みの成熟へ向けたマネジメント手法の開発

九州大学大学院人間環境学研究院柴田研究室

12

古民家解体からでる古材を使った住宅の調査・普及活動

特定非営利活動法人 CO2バンク推進機構

13

木造住宅部材生産流通と消費者への見える化の仕組みづくり

久山の家づくり協議会

  • 2.選考委員会審査経過
  • 委員長・委員の皆様方は、応募された42件のテーマ・内容を事前に充分検討を行ったうえで審査に入り、選考委員会は、将来のさらなる良好な住環境の維持、創造にむけ、「環境」を極力幅広くとらえて、多くの分野を助成対象とするよう配慮を致しました。この視点に基づき、委員長・委員の皆様方による検討及び活発な討議が行われ、13件が採択されました。
  • 3.今年度の応募状況の概要
  • 応募総数:42件(42団体)
    応募期間:平成20年4月1日〜5月31日
  • 4.助成事業の概要 
  • 「助成対象」
    団体・法人が行う、住宅に関連する環境対策の推進に資する次の4項目の活動。
  • 1)普及・啓発の活動
  • 2)調査・研究の活動
  • 3)ハード・ソフトの技術開発活動
  • 4)緑化・美化活動
  • 団体・法人には、非営利組織NGO・NPO及びグループを含みます。なお、著しく政治・イデオロギー・宗教・営利などの目的に偏するもの、特定の事業の反対運動を目的としたものなどは助成の対象となりません。
  • 「助成金額」 1件当たり30〜100万円
  • 「助成期間」 平成20年7月1日から平成21年3月15日までの期間
  • 「選考方法」 
    住宅関連環境行動選考委員会(松尾 陽委員長 以下学識経験者など委員9名で構成)が選考基準により検討のうえ決定しました。
  • 「選考基準」 選考基準は次のとおりです。
    1)住宅・住環境に関連する環境対策の推進に資することが明らかであること。
    2)効果が高く、かつ、創造性に富む内容であること。
    3)公益性・有益性のあるものであること。
    4)活動計画を実行する際の適切な人材の確保等、遂行能力が充分であること。
  • 以上

  • 平成20年7月1日

 

 

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