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ニュースリリース
  • 「住宅ローン減税・住宅消費税アンケート」実施報告
  • (社)住宅生産団体連合会(会長 和田 勇 積水ハウス株式会社代表取締役会長)では、総合住宅展示場への来場者を対象に「住宅にかかる税金についてのアンケート」を実施、このほど調査結果を取りまとめましたので発表いたします。
    住宅展示場アンケートは、2年前から、政府において予定されている消費税率の引き上げに対し、主に戸建住宅の建築・購入を具体的に検討をしている消費者が、住宅にかかる現状の消費税への負担感や、また消費税率が上昇した場合にどのような対応をするつもりか、等の意識調査を目的として実施しており、今回は、住宅の消費税と合わせて、12月31日で適用期限が切れる住宅ローン減税制度に対する意識調査を実施いたしました。
  • [主な調査概要]
  • 【調査対象者】
    全国に所在する総合住宅展示場(30会場)への来場者で、主に戸建住宅の建築需要者と見込まれます。
  • 【調査方法】
    総合住宅展示場への来場時にアンケートを依頼し、その場で直接記入していただき、回収した。
  • 【調査回収状況】
    アンケート配布枚数 6,000枚、アンケート回収枚数 2,923枚 (回収率48.7%)
  • 【調査日程】
    2007年4月26日 〜 5月31日
  • 【調査結果要約】
  • 1.住宅ローン減税制度の期限切れについて
  • ・全体では「延長・拡大延長」が80%超を占めた。「廃止すべき」は2.5%。
    ・特に20歳、30歳代では85%超が「延長・拡大延長」を要望。
    ・自己資金も減税すべき」は60歳代以上で相対的に大きい。
  • 2.住宅の消費税の引き上げについて
  • ・「非課税にすべき」50%、「現行の5%の据え置き」34%。
    ・「引き上げ容認」は3%にも満たない。
    ・年代別・地域別傾向に変化は見られず。
  • 平成20年7月18日

  • 展示場アンケート実施報告(住宅ローン減税・住宅消費税について)PDF

 

 

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