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ニュースリリース
  • 「平成21年度住宅土地関連税制改正要望」について
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 和田 勇 積水ハウス株式会社代表取締役会長)では、この程、「平成21年度住宅土地関連税制改正要望」をとりまとめましたので、ここに公表いたします。
    住宅は、明日への創造と活力を生み出す源泉です。良質な住宅・住環境は社会の安定的発展を支える基礎であり、子孫に継承していくべき社会的資産です。一昨年6月、豊かな住生活を目指す「住生活基本法」が誕生し、付帯決議においても住宅税制が果たす役割の重要性が指摘されております。 国民及び企業の活力を引き出し、内需主導の持続的経済発展に資する税制として住宅関連においては次の2点が重要です。
  • 第一に、国民の自助努力による持家取得に応える本格的な住宅取得支援の税制
    第二に、良質な住宅ストックを構築し、安全で豊かな住生活を実現する税制
  • 以上から、来年度税制改正について、次の項目を重点として要望いたします。
  • 【重点項目】
  • 1. 住宅ローン減税制度の継続・拡充
    2. 長期優良住宅などの普及促進税制の創設
    3. 住宅投資減税制度の導入
    4. 既存住宅に係る改修促進税制の継続・拡充
    5. 住宅及び土地に係る流通課税の抜本的見直しと特例措置の延長
      (不動産取得税・登録免許税・印紙税)
  • 以上
    平成20年8月26日

 

 

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