住宅すまいWEB
ホーム / マイホーム取得に過去最大のチャンス到来 / 【CHANCE 3】「贈与税の非課税特例」の拡充

「贈与税の非課税特例」が創設

  • 贈与税の非課税特例とは、父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けて住宅を取得等した場合、贈与額の一定金額が非課税となる特例で、従来の制度(基礎控除・相続時精算課税制度)とも組み合わせることができる制度です。
  • 平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合、現行の非課税枠500万円が1,500万円まで引き上げられ、基礎控除と組み合わせた場合は1,610万円、相続時精算課税制度と組み合わせた場合は4,000万円までが非課税となります。

    ※平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合は、非課税枠1,000万円となります。

  •  
  • 「贈与税の非課税特例」の概要(イメージ)
  •  
  •  
  • 更なる住宅金融の支援策(イメージ)
  • フラット35Sとは、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性という4項目の住宅性能に関する基準を設け、このうち1つ以上の基準をクリアした場合、当初10年間の金利を引き下げるものです。
    フラット35Sの金利引き下げ幅は、0.3%から1.0%へ拡大になります。
    (長期優良住宅等についても当初10年間が対象)
  • 【事例】 フラット35Sの金利引き下げ
  • 住宅ローン3,000万円、返済期間30年、融資金利(引き下げ前)2.81%〔平成21年12月平均金利(21年以上)〕
  • フラット35Sの金利を1%引き下げ(イメージ図)
  •  
  •  

 

 

前のページへ戻る

このページの先頭へ

 

  • マイホーム取得に過去最大のチャンス到来!

  • 過去最高水準の「住宅ローン減税」

  • 「長期優良住宅への支援策」の創設

  • 「贈与税の非課税特例」が創設

  • 「太陽光発電等への支援策」の拡充

  •  
  •  
  •  
  •  
  • 営業支援PDFリーフレット

  • 営業支援PDFリーフレット