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  • 住宅生産事業者における
    「住宅性能表示制度等取組実態調査」報告書まとまる
  • 一般社団法人住宅生産団体連合会(会長:樋口 武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)の住宅性能向上委員会(委員長:伊久 哲夫 積水ハウス株式会社 取締役専務執行役員)では、平成12年10月より制度運用をしています住宅性能表示制度、及び平成21年6月より制度運用をしています長期優良住宅認定制度、並びに平成24年12月より制度運用が開始されています低炭素建築物(住宅)認定制度について、このほど(平成26年5月16日〜平成26年7月22日)その制度への取組み実態について調査分析を行いました。その集計がまとまりましたので公表いたします。
  • 住宅生産事業者における「住宅性能表示制度等取組実態調査」報告書
  • [主な調査目的]
  • 本調査は、住宅生産事業者の「住宅性能表示制度」「長期優良住宅認定制度」「低炭素建築物(住宅)認定制度」への取組状況の実態を調査することを主目的とし、この機会を利用して諸制度の見直し内容を周知することにより未利用事業者の利用促進を図るとともに、2020年までに新築住宅での省エネ基準が段階的に適合義務化されることへの意識向上を図ることを目的として実施した。そして、改めて新築住宅に住宅性能を表示することを「住まいづくりの標準」として定着させるための取組みの再構築をしていくこととしたい。
  • [主な調査概要]
  • ・調査対象は住団連構成団体のうちプレハブ建築協会など6団体の会員企業。439社からの回答を得た。
  • ・設問内容は、制度への取組みの有無など7個の設問に絞り実態状況の回答を得、会社の年間着工棟数を基に集計分析、戸建住宅を中心にクロス集計分析を行った。
  • [調査結果のまとめ]
  • 各調査項目の分析結果から得られた傾向は以下の通りである。
  • 【住宅性能表示制度】
  • ・現在の取組状況について「評価書を取得(ほぼ全棟、半数程度、顧客の要望)」と「評価書を取得しない・その他」はそれぞれ半数程度で、「ほぼ全棟取得」の割合には差があるものの、戸建住宅・共同住宅の取組状況はよく似た傾向にある。一方、戸建住宅では、事業者における年間着工戸数により取組状況の差が見られる。
  • ・制度の見直しについて、「見直されたことは知っていたが、内容は知らなかった」を含めると、認知度は8割程度に達している。戸建住宅では事業者における年間着工戸数により、認知度の差が見られる。
  • ・今後の取組について、戸建住宅・共同住宅とも45%程度が利用拡大を検討するとしている。具体的には、年間着工戸数500戸未満の事業者に対する推進策とともに、制度利用を要望する住宅購入者等への情報提供その他の対策が有効と考えられる。
  • 【長期優良住宅認定制度】
  • ・現在の取組状況について、「認定を取得(ほぼ全棟、半数程度、顧客の要望)」としている事業者は、戸建住宅の85%に対して、共同住宅ではその半分以下に留まっている。また、本制度でも、戸建住宅では、事業者における年間着工戸数により取組状況の差が見られる。なお、他の制度と比較して、本制度にメリットを感じている事業者が多い。
  • ・今後の利用拡大のためには、住宅購入者等への情報提供その他の対策とともに、共同住宅でも取り組みやすい制度構築が必要と考えられる。
  • 【低炭素建築物認定制度】
  • ・創設から日が浅い制度で、戸建住宅・共同住宅とも現時点での取組状況は低調な結果となった。
  • ・平成27年4月以降、一次エネルギー消費量等級5で住宅性能表示制度の申請をする事業者は多いと推測されるが、長期優良住宅認定制度の選択肢もあり、より制度利用しやすい環境整備が必要と考えられる。
  • 【省エネルギー基準改正及び段階的義務化】
  • ・標準的仕様として、「等級4」、「等級4超」としている事業者は半数以上で、戸建住宅では8割に達している。「性能を重視したため」が設定した理由として最も多いことからも、重要性が認知された結果と考えられる。また、住宅エコポイント制度、住宅のトップランナー制度の効果も大きかったと推測される。
  • ・省エネルギー基準改正について、「改正されたことは知っていたが内容は知らなかった」を含めると、約95%の認知度であり、事業者の関心の高さがうかがえる。一方で、戸建住宅では、事業者における年間着工戸数により一定の差があることから、きめ細かな周知が必要と考えられる。
  • ・段階的義務化についても、「知っていたが、内容は知らなかった」を含めると、約90%と極めて高い認知度で、将来的に省エネ基準の適合義務化が実施されることが認知されてきた結果と推測される。
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  • 以上

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  • 本資料についてのお問合せ
    広報部長; 矢部 徹 (担当)住宅性能部長;里  仁  TEL 03-5275-7251

 

 

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