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住団連からのお知らせ
    • 住宅の一次エネルギー消費量の表示方法普及推進について
    •  一般社団法人住宅生産団体連合会(会長:樋口 武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)の住宅性能向上委員会(委員長:伊久 哲夫 積水ハウス株式会社 取締役専務執行役員)では、住宅の一次エネルギー消費量の表示方法として、以下の内容を普及推進していく考えですので公表いたします。
    •  建物全体の省エネルギー性能をよりわかりやすく把握できる基準とする事を目的として、住宅の省エネ基準が、平成25年10月1日から「一次エネルギー消費量」を指標とした建物全体の省エネルギー性能を評価する基準に改正されました。この基準は、1年半の経過措置期間を終え、4月1日より完全施行されます。
    •  これにより、省エネ法に基づく届出(300m2以上)、住宅性能表示制度(5-2 一次エネルギー消費量等級)、ZEH補助事業等において「住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラム」(通称:Webプロ)による一次エネルギー消費量の計算が必要になります。
    •  当連合会では、一次エネルギー消費量の計算結果が消費者にとって理解しやすいものになるよう、合同会議において、住宅の一次エネルギー消費量の表示方法(以下「表示方法」という)を提案しました。そしてこの表示方法が前述のWebプロのアウトプットとして採用されています。
      これを受けて当連合会では、一次エネルギー消費量の計算が必要な住宅の標準的な表示方法として利用されるよう、普及を推進していきます。
    •  ついては、団体会員の皆様におかれましては、上記の主旨をご理解いただき、関係者等への周知と徹底をお願いするとともに、前述の省エネ法に基づく届出(300m2以上)等の制度によって一次エネルギー消費量の計算が必要な住宅、さらには、先行して施行されている低炭素建築物認定住宅については、表示方法を積極的にご採用いただき、個々のお客様にご説明の上、一次エネルギー消費量の表示の普及に努めていただきますよう、お願い申し上げます。
    •  また、当連合会においては、この取組みを公表し、広く社会にご理解いただけるよう努力して参ります。
      (※合同会議:「社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 省エネルギー判断基準等小委員会」と「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 住宅・建築物判断基準小委員会」の合同会議)
    • 住宅の一次エネルギー消費量の表示について (平成27年2月9日 住宅性能向上委員会)
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