住宅すまいWEB
ホーム / 住団連からの提言・活動報告 / 調査結果の公表 / 経営者の住宅景況感調査 / 平成18年4月度の報告
経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成18年4月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成18年4月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
    平成17年度第4四半期(平成18年1〜3月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス3ポイント、総受注金額プラス15ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに2四半期連続でプラスを堅持した。(前1月度総受注戸数プラス18・金額プラス24)
  • 総受注戸数では、第3四半期に6四半期ぶりにプラスになり、それを受けての動向が注目されたが、戸建分譲住宅がマイナスから回復、主力の戸建注文住宅もプラスを確保し、賃貸住宅については、大幅な伸びを示し、全体として2四半期連続のプラスを堅持した。総受注金額でも、戸建分譲住宅がマイナスから回復、戸建注文住宅のプラスに加えて賃貸住宅も大幅にプラスを伸ばし、受注単価の上昇という要因もあり、全体としてプラスを堅持した。
  • この実績に対するコメントは、「賃貸住宅の好調により前年比増となった」、「3月になって受注回復の兆しが見えてきた」、「通年でも何とかプラス傾向の見込み」、「景気回復の追い風もあり、第4四半期は計画比、前年比とも比較的順調に推移」など、ほぼ順調に推移していることを報告している。
  • 平成18年度第1四半期 (平成18年4〜6月) 見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス41・金額プラス47と、前年比大幅なプラスを見込んでいる。(前1月度総受注戸数プラス26・金額プラス35) この見通しについてのコメントは、「全般的に状況は良い、前年比増を見込む」、「去年の水準は上回りそう」、「人事等の組織改革を機会に、更に上向くことを期待したい」、「記念新商品を投入し、前年比プラスを維持」、「金利先高感が需要を押し上げそう」と、各社とも、受注増に向けて積極的な意欲を見せている。
  • 平成18年度の新設住宅着工戸数については、回答17社の予測平均値が、122.6万戸で利用関係別では、持家36.1万戸、分譲住宅36.3万戸、賃貸住宅49.3万戸としている。
  • 以上

  • 平成18年4月25日

  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

経営者の住宅景況感調査一覧へ

このページの先頭へ