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住団連からのお知らせ
  • 平成18年4月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成17年度第4四半期(平成18年1〜3月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス3ポイント、総受注金額プラス15ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに2四半期連続でプラスを堅持した。(前1月度総受注戸数プラス18・金額プラス24)
    総受注戸数では、第3四半期に6四半期ぶりにプラスになり、それを受けての動向が注目されたが、戸建分譲住宅がマイナスから回復、主力の戸建注文住宅もプラスを確保し、賃貸住宅については、大幅な伸びを示し、全体として2四半期連続のプラスを堅持した。総受注金額でも、戸建分譲住宅がマイナスから回復、戸建注文住宅のプラスに加えて賃貸住宅も大幅にプラスを伸ばし、受注単価の上昇という要因もあり、全体としてプラスを堅持した。
    この実績に対するコメントは、「低層住宅の好調により前年比増となった」、「3月になって受注回復の兆しが見えてきた」、「通年でも何とかプラス傾向の見込み」、「景気回復の追い風もあり、第4四半期は計画比、前年比とも比較的順調に推移」など、ほぼ順調に推移していることを報告している。
  • −見通し−
    平成18年度第1四半期 (平成18年4〜6月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス41・金額プラス47と、前年比大幅なプラスを見込んでいる。(前1月度総受注戸数プラス26・金額プラス35)
    この見通しについてのコメントは、「全般的に状況は良い、前年比増を見込む」、「去年の水準は上回りそう」、「人事等の組織改革を機会に、更に上向くことを期待したい」、「記念新商品を投入し、前年比プラスを維持」、「金利先高感が需要を押し上げそう」と、各社とも、受注増に向けて積極的な意欲を見せている。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成17年度第3四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がプラス24ポイントと、6四半期ぶりに回復し、大きくプラスに転じ、受注金額もプラス29ポイントと前四半期からさらに大きくプラスに転じた。(前10月度受注戸数マイナス9・受注金額プラス3)
    コメントでは、「建替え層の需要が依然として回復せず、特に高額商品の受注環境が厳しい」、「建替市場に停滞感があり、来場も減少傾向」という声がある反面、「景気回復、株高、金利先高で住宅需要持ち直しの気配が見える」、「戸数、金額ともに回復」「景気回復感、金利先高感による購入マインドの刺激により、好調な実績となった」との声があり、各種景気指標の回復基調及び金利先高感などが、持ち家取得の大きな潜在需要を動かしつつあるとの判断である。
  • −見通し−
    平成18年度第1四半期の見通しは、受注戸数プラス32・金額プラス41と、受注戸数・金額ともに強気なプラスを目指す。(前1月度受注戸数プラス29・金額プラス38)
    戸建注文住宅の見通しでは、各企業とも、「新商品投入、営業力強化により前年比増を見込む」、「建替え層を中心に更に営業力を強化していく」や「金利の先高感も後押しする形で、市場に活気が出てきた感有り」、「長期金利引き上げのアナウンス効果にも期待し、好調を維持したい」、「金利先高感もあり、受注活発化傾向、中長期客が動いてきた」と景気回復の広がり、市場金利の先高感を背景に、受注増大に向け、積極的な姿勢、意欲が感じられる。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成17年度第4四半期実績の景況判断指数は、受注戸数プラス3、受注金額プラス10であった。戸数・金額とも半年ぶりに、プラスに回復した。(前1月度受注戸数マイナス10・金額マイナス17)
    コメントでは、「競争激化」、「耐震問題がピークを過ぎた」一方で、「1月、2月は低迷していたが、3月は回復基調で来場も回復」や「期末対策の一環として在庫物件の一掃を図った」、「販売体制の強化により、前年比増となった」と年度末対策が効果を生んだ傾向も見える。
  • −見通し−
    平成18年度第1四半期の見通しは、受注戸数・金額ともにプラス27と、さらなる回復を見込んでいる。(前1月度受注戸数プラス20・金額プラス10)
    コメントでは、「販売体制の強化により前年比増を見込む」、「金利の先高感も後押しする形で、市場に活気が出てきた感有り」、「今後、中・高級分譲に注力する」、「前期分譲の残物件の一掃及び、下期以降の土地の仕入れに注力」など、受注増に向けて、引き続き旺盛な意欲を見せている。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成17年度第4四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がプラス41、金額プラス46である。受注戸数・金額ともに1年前からのマイナス基調から回復し、前年同期比で大きく受注を伸ばす結果となった。(前1月度受注戸数プラス13、金額プラス33)
    この実績に対するコメントは、「地域間格差はあるが、都市部が牽引している」、「新商品の投入、営業体制の強化により、前年比大幅増となった」、「通年でも二桁のプラスになる見込み」など、コストを意識した商品開発や、提案型営業が功を奏してきたとの声もあり、順調に業績を伸ばしているという見方ができる。
  • −見通し−
    平成18年度第1四半期の見通しの景況判断指数は受注戸数・金額ともにプラス36と、更に継続してプラスを見込む。(前1月度受注戸数・金額ともにプラス33)
    コメントでは、「新商品の投入、営業体制の強化により、前年比増を見込む」、「4月度の全国キャンペーンにより、受注増を図る」、「新商品を積極的に販売する」、「付加価値の高い提案を行い、数と共にストックとしての質の向上も図る」と、更なる受注増に積極的な意欲を見せている。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成18年度の新設住宅着工戸数については、回答17社の予測平均値が、122.6万戸である。前1月度調査時の120.4万戸に、2.2万戸 (1.8%) 上乗せの予測となった。
    利用関係別では、持家36.1万戸 (前1月度36.0万戸)、分譲住宅36.3万戸 (同35.4万戸)、賃貸住宅49.3万戸 (同47.9万戸)としている。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次のとおりである。
  増やす 変わらず 減らす

拠点展開

(展示場含む(

8 ( 5) 8 (11) 1 ( 1)

生産設備

(工場を含む)

0 ( 1) 16(15) 0 ( 0)
新製品開発 6 ( 7) 11( 9) 0 ( 1)

販売用土地

(分譲住宅用地含む)

9 ( 6) 7 ( 8) 0 ( 2)

新規採用人数

(18年度下半期採用数)

9 ( 7) 7 ( 9) 1 ( 1)
広告宣伝費 7 ( 2) 10(14) 0 ( 1)
( )内は平成17年10月度調査数値である。
  •  
  • 指標の動向について
  • 1)「拠点展開」は、8社が「増やす」、8社が「変わらず」、と回答し、前回調査に続き受注増に向けて販売体制の積極的な姿勢が感じられる。
  • 2)「生産設備」は、回答した全16社が「変わらず」と回答し、設備投資については、現状維持の姿勢。
  • 3)「新製品開発」は、「増やす」6社、「変わらず」11社と、新製品投入による受注確保の姿勢が続く。
  • 4)「販売用土地」は、下期に向けて「増やす」が9社、「変わらず」が7社と、分譲住宅供給の増加傾向が続いている。
  • 5)「新規採用人員」は、17社のうち9社が「増やす」7社が「変わらず」と回答し、採用増員による組織体制づくりを図っている。
  • 6)「広告宣伝費」については、「増やす」が7社と増加し、積極的な販売支援体制へのシフト傾向が見られる。
  •  
  • ※景況判断指数: 「良い」との回答割合から「悪い」との回答割合を差し引いた数値
  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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