住宅すまいWEB
ホーム / 住団連からの提言・活動報告 / 調査結果の公表 / 経営者の住宅景況感調査 / 平成18年7月度の報告
経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成18年7月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成18年7月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
    平成18年度第1四半期(平成18年4〜6月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス19ポイント、総受注金額プラス31ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに3四半期連続でプラスを堅持した。(前4月度総受注戸数プラス3・金額プラス15)
  • 総受注戸数では、平成17年度第3四半期に6四半期ぶりにプラスになり、その後の動向を注目しているが、主力の戸建注文住宅及び、戸建分譲住宅が第4四半期から、さらにプラスを伸ばし、賃貸住宅については、4月期に引き続き大幅な伸びを示し、全体として3四半期連続のプラスを堅持した。総受注金額でも、戸建注文住宅及び、戸建分譲住宅が引き続きプラスを伸ばし、賃貸住宅も大幅にプラスを伸ばし、受注単価の上昇という要因もあり、全体としてプラスを堅持した。この実績に対するコメントは、「3月の受注好調の反動もあり、前年同期比マイナスの見込み」との声もあるが、「前年が不振だったため、大幅増となった」、「前年が低調だったこともあり、好調」など、回復基調が鮮明になり、「全般的に好調」と順調に推移していると、報告している経営者が多い。
  • 平成18年度第2四半期(平成18年7〜9月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス31・金額プラス41と、前年比大幅なプラスを見込んでいる。(前4月度総受注戸数プラス41・金額プラス47)
    この見通しについてのコメントは、「全般的に状況は良い、前年比増を見込む」、「更に営業力強化を図り、好調を継続したい」、「期待している」、「記念商品を訴求、各部門で上期計画100%達成を目指す」と、各社とも、受注増に向けて積極的な意欲・期待を見せている。
  • 平成18年度の新設住宅着工戸数については、回答17社の予測平均値が、124.4万戸で利用関係別では、持家35.8万戸、分譲住宅36.9万戸、賃貸住宅50.7万戸としている。
  • 以上

  • 平成18年7月28日

  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

経営者の住宅景況感調査一覧へ

このページの先頭へ