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住団連からのお知らせ
  • 平成18年7月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成18年度第1四半期 (平成18年4〜6月) 実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス19ポイント、総受注金額プラス31ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに3四半期連続でプラスを堅持した。(前4月度総受注戸数プラス3・金額プラス15)
    総受注戸数では、平成17年度第3四半期に6四半期ぶりにプラスになり、その後の動向を注目しているが、主力の戸建注文住宅及び、戸建分譲住宅が第4四半期から、さらにプラスを伸ばし、賃貸住宅については、4月期に引き続き大幅な伸びを示し、全体として3四半期連続のプラスを堅持した。総受注金額でも、戸建注文住宅及び、戸建分譲住宅が引き続きプラスを伸ばし、賃貸住宅も大幅にプラスを伸ばし、受注単価の上昇という要因もあり、全体としてプラスを堅持した。
    この実績に対するコメントは、「3月の受注好調の反動もあり、前年同期比マイナスの見込み」との声もあるが、「前年が不振だったため、大幅増となった」、「前年が低調だったこともあり、好調」など、回復基調が鮮明になり、「全般的に好調」と順調に推移していると、報告している経営者が多い。
  • −見通し−
    平成18年度第2四半期 (平成18年7〜9月) 見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス31・金額プラス41と、前年比大幅なプラスを見込んでいる。(前4月度総受注戸数プラス41・金額プラス47)
    この見通しについてのコメントは、「全般的に状況は良い、前年比増を見込む」、「更に営業力強化を図り、好調を継続したい」、「期待している」、「記念商品を訴求、各部門で上期計画100%達成を目指す」と、各社とも、受注増に向けて積極的な意欲・期待を見せている。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成18年度第1四半期実績の景況判断指数は、受注戸数プラス15ポイント、受注金額プラス26ポイントと、受注戸数が第4四半期に続いてプラスを確保し、受注金額も前4月度から、更に伸ばし前年比プラスを堅持した。(前4月度受注戸数プラス3・金額プラス15)
    コメントでは、「中高年建替え客の需要回復力が弱い」、「3月受注の盛り上がりの反動で4月ダウン」と、勢いが少し衰え気味の企業がある反面、「営業体制の強化により前年比増となった」、「都市部が好調」、「建替え層が堅調」、「堅調である」と好調が持続しており、1月度から、3四半期連続で受注単価の上昇傾向が顕著である。
  • −見通し−
    平成18年度第2四半期の見通しは、受注戸数プラス29・金額プラス41と、受注戸数・金額ともに強気なプラスを目指す。(前4月度受注戸数プラス32・金額プラス41)
    戸建注文住宅の見通しでは、各企業とも、「新商品投入、営業力強化により前年比増を見込む」、「建替えを中心とした需要の顕在化が考えられる」や「金利の上昇予測が後押しする形で、市場に好影響の感有り。新商品投入で販売促進を図る」、「長期金利引き上げ観測を追い風にしたクロージングの推進」、「持続的な景気回復による雇用、所得環境の改善」、「ゴールデンウィーク集客の堅調を踏まえて、7月受注が活発化する兆し、建替え需要の動きに期待」と、景気回復の広がり、市場金利の先高感を背景に、受注増大に向け、積極的な姿勢、意欲が感じられる。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成18年度第1四半期実績の景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにプラス20であった。戸数・金額とも4月期のプラス回復から更に伸ばした。(前4月度受注戸数プラス3、受注金額プラス10)
    コメントでは、「特に首都圏での出足が悪い」、一方で、「全国キャンペーンの影響もあり、大幅増となった」や「土地がらみの契約が相変わらず多い」、「前年同期比二桁以上の伸び」、「戸数の絶対数は少ないが、前年比大幅増」と、全体的には伸びているが、好調な企業と不調の企業との二極化傾向が現れている。
  • −見通し−
    平成18年度第2四半期の見通しは、受注戸数・金額ともにプラス27と、さらなる回復を見込んでいる。(前4月度受注戸数プラス27・金額プラス27)
    コメントでは、「販売体制の強化により前年比増を見込む」、「金利の先高感及び、地価の底打ちが後押しする形で、市場に好影響の感有り。販売用土地の販売促進強化を実施」、「今後、中・高級分譲に注力する」、「ローン金利上昇懸念訴求、残物件の一掃に注力」など、受注増に向けて、引き続き旺盛な意欲を見せている。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成18年度第1四半期実績の景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにプラス62と、前4月期より更に大きく伸ばした。受注戸数・金額ともに1年前のマイナス基調から回復し、前年同期比で大きく受注を伸ばす結果となった。(前4月度受注戸数プラス41、金額プラス46)
    この実績に対するコメントは、「昨年秋以降、好調が続いている」、「景気回復を追い風に、全国的に前年比増で推移」、「金利先高感などにより動きが盛ん」など、デフレからの回復基調が賃貸住宅への投資意欲を押し上げ、順調に業績を伸ばしているという見方ができる。
  • −見通し−
    平成18年度第2四半期の見通しの景況判断指数は受注戸数・金額ともにプラス38と、更に継続してプラスを見込む。(前4月度受注戸数・金額ともにプラス36)
    コメントでは、「ますます競争の激化が考えられる」としながら、「新商品の投入、営業体制の強化により、前年比増を見込む」、「金利の先高感が一層強まり、短期的には顧客の建築投資意欲の向上が見込まれる為、順調に推移する見込み」、「前年を上回る」と、更なる受注増に積極的な意欲を見せている。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成18年度の新設住宅着工戸数については、回答17社の予測平均値が、124.4万戸である。前4月度調査時の122.6万戸に、1.8万戸 (1.5%) 上乗せの予測となった。
    利用関係別では、持家35.8万戸 (前4月度36.1万戸)、分譲住宅36.9万戸 (同36.3万戸)、賃貸住宅50.7万戸 (同49.3万戸)としている。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次のとおりである。
  増やす 変わらず 減らす
所得の伸び 9 (13) 8 ( 4) 0 ( 0)
家賃の動向 4 ( 1) 12(16) 0 ( 0)

金利の動向

(市中金利)

16( 9) 1 ( 8) 0 ( 0)
資材価格の動き 16(10) 1 ( 7) 0 ( 0)
建築の手間賃 4 ( 2) 13(15) 0 ( 0)
  上がる 安定化 下がる

地価の動向

(住宅地)

6 ( 2) 11(14) 0 ( 1)
  増える 変わらず 減る
展示場来場者数 4 ( 4) 11( 9) 2 ( 4)
  過剰 充足 不足

技能職人数

(大工)

0 ( 1) 14(12) 3 (5)
( ) 内は平成18年1月度調査数値である。
  • 指標の動向について
  • 1)「所得の伸び」では、9社が「上がる」、8社が「変わらず」との判断で、伸びる傾向が続いている。
  • 2)「家賃の動向」は、回答16社のうち12社が「変わらず」4社が「上がる」と回答、家賃は下げ止まりから上昇に向かう。
  • 3)「金利の動向」では、回答17社のうち16社が「上がる」と、ゼロ金利政策の解除を受けて、金利の上昇が必至との判断である。
  • 4)「資材価格の動き」では、回答17社中16社が原油高の影響もあり、「上がる」と予測している。
  • 5)「建築の手間賃」は、「変わらず」が13社と大勢を占めるが、「上がる」との判断も4社あり、若干上昇傾向にある。
  • 6)「地価の動向」では、「上がる」の回答が前回調査の2社から6社に増加し、「安定化」との回答が減り、上昇傾向が顕著になってきた。
  • 7)「展示場来場者数」は、「増える」が4社、「変わらず」が11社としており、全国的には、昨秋からの回復気配が、第一四半期はやや足踏み状態。
  • 8)「技能者人数 (大工)」では、多くの企業は「充足」(14社) であり、「不足」の回答は3社と前回 (5社) から減少した。
  •  
  • ※景況判断指数: 「良い」との回答割合から「悪い」との回答割合を差し引いた数値
  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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