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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成18年10月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成18年10月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
    平成18年度第2四半期 (平成18年7〜9月) 実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス7ポイント、総受注金額プラス20ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに4四半期連続でプラスを堅持した。(前7月度総受注戸数プラス19・金額プラス31)
  • 総受注戸数では、平成17年度第3四半期に6四半期ぶりにプラスになり、その後の動向を注目しているが、市場の牽引役であった賃貸住宅が1年ぶりにマイナスに転落したが、主力の戸建注文住宅が堅調にプラスを堅持、戸建分譲住宅が好調を持続し、全体として4四半期連続のプラスを堅持した。総受注金額でも、賃貸住宅はプラス・マイナス0であったが、戸建注文住宅及び、戸建分譲住宅が引き続きプラスを確保、受注単価の上昇という要因もあり、全体としてプラスを堅持した。
    この実績に対するコメントは、「全般的に好調」との声もあるが、「4〜6月と比べると伸長率は落ちた」、「受注件数の減少を、物件の大型化、高額化でカバーしている現状」、「賃貸住宅の落ち込みが影響」と、プラスは堅持したが、伸び率がやや停滞気味との判断である。<
  • 平成18年度第3四半期 (平成18年10〜12月) 見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス33・金額プラス37と、前年比大幅なプラスを見込んでいる。(前7月度総受注戸数プラス31・金額プラス41)
    この見通しについてのコメントは、「7〜9月と変わらない」との予測もあるが、「引き続き前年比増を見込む」、「従来同様に営業力強化を継続し、業績の回復を図りたい」、「10月の記念イベントで受注額増を見込む」と、各社とも、受注増に向けての積極的な意欲・期待を見せている。
  • 平成18年度の新設住宅着工戸数については、回答16社の予測平均値が、126.9万戸で利用関係別では、持家35.9万戸、分譲住宅37.1万戸、賃貸住宅52.3万戸としている。
  • 以上

  • 平成18年10月24日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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