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住団連からのお知らせ
  • 平成18年10月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成18年度第2四半期 (平成18年7〜9月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス7ポイント、総受注金額プラス20ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに4四半期連続でプラスを堅持した。(前7月度総受注戸数プラス19・金額プラス31)
    総受注戸数では、平成17年度第3四半期に6四半期ぶりにプラスになり、その後の動向を注目しているが、市場の牽引役であった賃貸住宅が1年ぶりにマイナスに転落したが、主力の戸建注文住宅が堅調にプラスを堅持、戸建分譲住宅が好調を持続し、全体として4四半期連続のプラスを堅持した。総受注金額でも、賃貸住宅はプラス・マイナス0であったが、戸建注文住宅及び、戸建分譲住宅が引き続きプラスを確保、受注単価の上昇という要因もあり、全体としてプラスを堅持した。
    この実績に対するコメントは、「全般的に好調」との声もあるが、「4〜6月と比べると伸長率は落ちた」、「受注件数の減少を、物件の大型化、高額化でカバーしている現状」、「賃貸住宅の落ち込みが影響」と、プラスは堅持したが、伸び率がやや停滞気味との判断である。
  • −見通し−
    平成18年度第3四半期 (平成18年10〜12月) 見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス33・金額プラス37と、前年比大幅なプラスを見込んでいる。(前7月度総受注戸数プラス31・金額プラス41)
    この見通しについてのコメントは、「7〜9月と変わらない」との予測もあるが、「引き続き前年比増を見込む」、「従来同様に営業力強化を継続し、業績の回復を図りたい」、「10月の記念イベントで受注額増を見込む」と、各社とも、受注増に向けての積極的な意欲・期待を見せている。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成18年度第2四半期実績の景況判断指数は、受注戸数プラス6ポイント、受注金額プラス22ポイントと、受注戸数が第1四半期に続いてプラスを確保し、受注金額も前7月度から引き続き前年比プラスを堅持した。(前7月度受注戸数プラス15・金額プラス26)
    コメントでは、「4〜6月と比べると、金利上昇リスク等に対する反応鈍る」、「受注の平準化が浸透してきたためか、期の後半は対前年実績低調」と、勢いが少し衰え気味の企業がある反面、「営業体制の強化により前年比増となった」、「前年同期比は、受注戸数・金額ともに増加前期比も同様」、「これまで進めてきた販売体制強化等により、堅調だった」と好調が持続しており、「受注が大型化した」のコメントがある様に、1月度から4四半期連続で受注単価の上昇傾向が顕著である。
  • −見通し−
    平成18年度第3四半期の見通しは、受注戸数・金額ともにプラス41と、受注戸数・金額とも、さらに強気なプラスを目指す。(前7月度受注戸数プラス29・金額プラス41)
    戸建注文住宅の見通しでは、各企業とも、「新商品が好調な売れ行き、10月以降キャンペーンによる更なる販売促進を図る」、「10月に記念商品投入」、「キャンペーンの実施等により前年を上回る受注を確保したい」、「短期金利先高感、分譲頭打ちで戸建にシフト、新商品効果、土地対策継続強化等により下半期の受注増を期待」、「本年度採用の営業人員の戦力化が進んだ事による伸びに期待」、「引き続き前年比増を見込む」と、景気回復の広がり、市場金利の先高感を背景に、新商品、キャンペーン等、積極的な販売戦略の意欲が感じられる。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成18年度第2四半期実績の景況判断指数は、受注戸数プラス20・受注金額プラス23であった。戸数・金額とも第1四半期のプラス回復から引き続き好調を堅持した。(前7月度受注戸数プラス20、受注金額プラス20)
    コメントでは、「残物件の処分が中心」、という声もあるが、「全国キャンペーンの影響もあり、大幅増となった」や「前年同期比は、受注戸数・金額ともに増加」、「相変わらず堅調」、と、全体的には好調である。ただ好調な企業と不調の企業との二極化傾向が現れている。
  • −見通し−
    平成18年度第3四半期の見通しは、受注戸数・金額ともにプラス17と、好調を持続すると見込んでいる。(前7月度受注戸数プラス27・金額プラス27)
    コメントでは、「引き続き前年比増を見込む」、「地価の下げ止まり、住宅ローン金利の上昇傾向、住宅ローン減税の期限切れ等顧客の駆け込み需要が期待できる」、「新規分譲案件の販売に注力する」など、受注増に向けて、引き続き旺盛な意欲を見せている。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成18年度第2四半期実績の景況判断指数は、受注戸数マイナス4・受注金額プラス・マイナス0と、受注戸数は1年ぶりにマイナスに転落、受注金額もプラス・マイナス0と、ともに平成17年度第1四半期を底に、大きく受注を伸ばし住宅の牽引役を担ってきたが、一服感かという結果となった。(前7月度受注戸数プラス62、金額プラス62)
    この実績に対するコメントは、「営業体制の強化により前年比増となった」、「全国的に概ね良好である。特に中部地区に勢いがある」、「金利先高感や、資材高騰などの不安から、ある程度建築需要が活性化している」、「まずまずであった」など、シェアの高い企業が好調を持続している反面、前年比大きなマイナスの企業もあり、全体の判断指数はマイナスで、二極化傾向という見方ができる。
  • −見通し−
    平成18年度第3四半期の見通しの景況判断指数は受注戸数・金額ともにプラス21と、回復基調でのプラスを見込む。(前7月度受注戸数・金額ともにプラス38)
    コメントでは、「更なる競争激化に対し、付加価値提案などが重要と考えられる」としながら、「引き続き前年比増を見込む」、「順調に推移すると予想される」と、シェアの高い企業が好調の持続を見込んでおり、全体的にプラス基調に回復するという見通しである。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成18年度の新設住宅着工戸数については、回答16社の予測平均値が、126.9万戸である。前7月度調査時の124.4万戸に、2.5万戸 (1.5%) 上乗せの予測となった。
    利用関係別では、持家35.9万戸 (前7月度35.8万戸)、分譲住宅37.1万戸 (同36.9万戸)、賃貸住宅52.3万戸 (同50.7万戸)としている。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月間の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次の通りである。
  増やす 変わらず 減らす

拠点展開

(展示場含む)

7 ( 8) 8 ( 8) 1 ( 1)

生産設備

(工場を含む)

0 ( 0) 15(16) 0 ( 0)
新製品開発 6 ( 6) 10(11) 0 ( 0)

販売用土地

(分譲住宅用地含む)

8 ( 9) 8 ( 7) 0 ( 0)

新規採用人数

(18年度下半期採用数)

7 ( 9) 7 ( 7) 2 ( 1)
広告宣伝費 5 ( 7) 10(10) 1 ( 0)
( ) 内は平成18年4月度調査数値である。
  •  
  • 指標の動向について
  • 1)「拠点展開」は、7社が「増やす」、8社が「変わらず」、と回答し、前回調査に続き受注増に向けて販売体制の積極的な姿勢が感じられる。
  • 2)「生産設備」は、回答した全15社が「変わらず」と回答し、設備投資については、現状維持の姿勢。
  • 3)「新商品開発」は、「増やす」6社、「変わらず」10社と、新商品投入による受注確保の姿勢が続く。
  • 4)「販売用土地」は、下期に向けて「増やす」が8社、「変わらず」が8社と、分譲住宅供給の増加傾向が続いている。
  • 5)「新規採用人員」は、16社のうち7社が「増やす」7社が「変わらず」と回答し、採用増員による組織体制づくりを図っている。
  • 6)「広告宣伝費」については、「増やす」が5社と微減したが、まだまだ積極的な販売支援体制の傾向が見られる。
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  • ※景況判断指数: 「良い」との回答割合から「悪い」との回答割合を差し引いた数値
  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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