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住団連からのお知らせ
  • 平成19年4月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成18年度第4四半期 (平成19年1〜3月) 実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス23ポイント、総受注金額マイナス23ポイントとなった。前1月期に、総受注戸数・金額ともに5四半期ぶりにマイナスに転落し、動向が注目されたが、マイナス基調からの回復が出来なかった。(前1月度総受注戸数マイナス23・金額マイナス17)
    総受注戸数では、市場の牽引役であった賃貸住宅が、第2四半期に1年ぶりにマイナスに転落し今期も浮上せず、また主力の戸建注文住宅も大幅に落ち込み、プラス・マイナス0の戸建分譲住宅以外の全部門が、マイナスの結果となり、全体としても大きなマイナスポイントとなった。総受注金額でも、健闘していた分譲住宅がマイナスに転落し、全部門がマイナスの結果となり、2期連続してのマイナスポイントになった。
    この実績に対するコメントは、「戸建注文、戸建分譲、賃貸住宅の全ての分野で好調な状況が続いている」との声もあるが、「景気は回復基調にあるようだが、特に建替えを中心とする住宅投資には繋がっていない」、「前年実績の確保は厳しい状況」、と、10%以上のマイナス基調の企業が多く、厳しい状況であるとの判断である。
    企業業績の好調さによる日本経済の回復基調が、実感として個人の家計所得に浸透せず、若干足踏み状態であることが推察される。
  • −見通し−
    平成19年度第1四半期 (平成19年4〜6月) 見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス25・金額プラス29と、前年比大幅なプラスを見込んでいる。(前1月度総受注戸数プラス37・金額プラス33)
    この見通しについてのコメントは、「前年実績の確保は厳しい状況」、「楽観視出来ない」、との判断もあるが、「好調な状況が継続する」、「事業環境としては悪くないと思われるので、ニーズの顕在化を図る施策に注力する」と、各社とも、受注増に向けての積極的な意欲・期待を見せている。新年度を占う意味でも、各社の4〜6月の受注動向が注目される。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成18年度第4四半期実績の景況判断指数は、前年同期比で受注戸数マイナス25ポイント、受注金額マイナス16ポイントと、前1月期のマイナス転落から浮上せず、マイナス幅は減少したものの落ち込んだ。(前1月度受注戸数マイナス38・金額マイナス28)
    コメントでは、「前年同期比は受注戸数・金額共に増加」、「好調な状況が続いている」、「新商品投入、キャンペーンの実施等により、堅調に推移した」という声と、「情報量は相応の水準だが、クロージングに想定外の苦戦を強いられる」、「昨夏より、減少傾向が継続」、「建替えが今ひとつである」、「上半期対比で、下半期が下回ったのは消費税アップの時以来である。」、「前年3月の盛り上がりが見られず、戸建志向のマインドの冷え込みを感じる」などのマイナス基調の企業との二極化傾向が現れており、総体的に受注環境が厳しくなっているとの判断である。また、受注戸数と受注金額のバランスから見ると、昨年度からの受注単価の上昇傾向がまだ継続していると判断できる。
  • −見通し−
    平成19年度第1四半期の見通しは、受注戸数・金額共にプラス27と、受注戸数・金額とも、プラス回復を目指す。(前1月度受注戸数プラス25・金額プラス22)
    戸建注文住宅の見通しでは、「決算期明け、受注環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われる」、「税制、金利ともにインパクト不足」との判断もあるが、「新商品の発売、販売体制の強化により、前年比増を見込む」、「建替えに注力していきたい」、「主力商品を新商品に変更、4月、5月のキャンペーンにより集客力と販売強化を図る」、「新商品投入、新コンセプトの提案等により、前年を上回る受注を確保したい」、「引き続き、営業力・提案力を強化し、建替え需要掘り起こしに注力」、と、新商品、キャンペーン等、受注の増大に向けた積極的な販売戦略や意欲・期待が感じられる。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成18年度第4四半期実績の景況判断指数は、受注戸数プラス・マイナス0・受注金額マイナス7であった。受注戸数は、前年比横ばいであったが、受注金額は5四半期ぶりのマイナスに転落した。(前1月度受注戸数マイナス3、受注金額プラス7)
    コメントでは、「好調な状況が続いている」、「相変わらず引き合いが強い」との声もあるが、「前年同期比、前期比ともに受注戸数・金額減少」、「販売単価の低い地区での供給が多い」、「手持ち物件の処分売りが中心」と、良いとする企業と悪いとする企業がほぼ同数であり、二極化と、足踏み感が表れている。
  • −見通し−
    平成19年度第1四半期の見通しは、受注戸数プラス・マイナス0・金額プラス3と、ほぼ、横ばいとの見方をしている。(前1月度受注戸数プラス23・金額プラス20)
    コメントでは、「販売体制の強化により、前年比増を見込む」、「4月に主力商品を新商品に変更、販売強化を図る」と、意欲・期待を見せているが「手持ち物件の処分が中心」、「東京地区での供給が前年比増加、戸数は減少」など、全体的には一服感が表れているとの判断である。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成18年度第4四半期実績の景況判断指数は、受注戸数マイナス15・受注金額マイナス19となった。受注戸数は第2四半期のマイナス転落から足踏み状態、受注金額もマイナスに転落と、ともに平成17年度第1四半期を底に、大きく受注を伸ばし住宅の牽引役を担ってきたが、一服感が継続という結果となった。(前1月度受注戸数マイナス4、金額プラス・マイナス0)
    この実績に対するコメントは、「好調な状況が続いている」、「東京・近畿・四国地区が好調」、との声もあるが、「前年並みである」、「3月は増加に転じたものの、前半の減少傾向の影響が大きく、全体としては横ばい」など、ほぼ現状持続の企業と、落ち込み幅の大きい企業が多く、全体の判断指数はマイナスとなっており、前期の足踏み感からの脱却が図られなかった。
  • −見通し−
    平成19年度第1四半期の見通しの景況判断指数は受注戸数・金額ともにプラス23と、回復基調での大幅プラスを見込む。(前1月度受注戸数・金額ともにプラス12)
    コメントでは、「営業体制の強化により、前年比増を見込む」、「概ね順調に推移すると思われる」、「戸建注文と同じく提案力強化に注力」と、営業力のアップやエリア戦略の構築等を図り、全体的にプラス基調に回復するという見通しである。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成19年度の新設住宅着工戸数の見通しについては、回答14社の予測平均値が、総戸数124.9万戸となった。前1月度調査時予測の、126.7万戸と比べ、1.8万戸の減少である。
    利用関係別では、持家が35.1万戸 (前1月度35.8万戸)、分譲住宅35.8万戸 (同37.2万戸)、賃貸住宅52.3万戸 (同52.8万戸) としている。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月間の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次の通りである。
  増やす 変わらず 減らす

拠点展開

(展示場含む)

3 ( 7) 12( 8) 1 ( 1)

生産設備

(工場を含む)

0 ( 0) 16(15) 0 ( 0)
新製品開発 5 ( 6) 11(10) 0 ( 0)

販売用土地

(分譲住宅用地含む)

9 ( 8) 5 ( 8) 2 ( 0)

新規採用人数

(18年度下半期採用数

5 ( 7) 8 ( 7) 3 ( 2)
広告宣伝費 3 ( 5) 11(10) 2 ( 1)
( ) 内は平成18年10月度調査数値である。
  •  
  • 指標の動向について
  • 1)「拠点展開」は、3社が「増やす」、12社が「変わらず」、と回答し、前回調査に比べると受注増に向けた販売体制の積極的な姿勢がやや減少したと感じられる。
  • 2)「生産設備」は、回答した全16社が「変わらず」と回答し、設備投資については、現状維持の姿勢。
  • 3)「新商品開発」は、「増やす」5社、「変わらず」11社と、新商品投入による受注確保の姿勢が続く。
  • 4)「販売用土地」は、下期に向けて「増やす」が9社、「変わらず」が5社と、分譲住宅供給の増加傾向が続いている。
  • 5)「新規採用人員」は、16社のうち5社が「増やす」8社が「変わらず」と回答し、採用増員による組織体制づくりを図っている。
  • 6)「広告宣伝費」については、「増やす」が3社と微減したが、まだまだ積極的な販売支援体制の傾向が見られる。
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  • ※景況判断指数: 「良い」との回答割合から「悪い」との回答割合を差し引いた数値
  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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