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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成19年10月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 4四半期連続、前期に引き続き大幅なマイナスに!
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役社長)では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
  • このほど、平成19年10月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。

    平成19年度第2四半期(平成19年7〜9月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス40ポイント、総受注金額マイナス47ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに4四半期連続してマイナスで、プラス回復への期待を裏切り、前7月期に引き続き大きく落ち込んだ。(前7月度総受注戸数マイナス47・金額マイナス40)
  • 総受注戸数では、賃貸住宅がプラスに回復したが、主力の戸建注文住宅が前期に続き大幅に落ち込み、賃貸住宅以外の部門が二桁のマイナスの結果となり、全体としても大きなマイナスポイントとなった。総受注金額でも、賃貸住宅以外の部門が大幅なマイナスの結果となり、4期連続してマイナスの幅が拡大しており、受注単価の減少傾向があらわれている。
  • この実績に対するコメントは、「戸建住宅にようやく回復の兆しが見え、全体としても四半期ベースで増加傾向を維持」との声もあるが、「戸建注文、分譲の落ち込みで、前年比減の状況である」、「株価、金利動向に不透明感があり、顧客の動きが悪い」、「前年実績比1桁台のマイナス」、「苦戦している」と、マイナス基調の企業が多く、厳しい状況であるとの判断である。
  • 日本経済の回復基調が、実感として個人の家計所得に浸透せず、逆に、定率減税廃止、住民税のアップや、社会保険料金額の負担増などで、購買意欲が低下し、消費者物価指数も下落という冷え込み状態であることが推察される。
  • 平成19年度第3四半期(平成19年10〜12月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにプラス13と、プラス回復を見込んでいる(前7月度総受注戸数プラス27・金額プラス30)。
  • この見通しについてのコメントは、「景況感は変わらない」との見方もあるが、「前年比5%増を見込む」、「底打ち脱却」、「受注回復基調に期待する」、「新商品の拡販効果で受注増」、「前年の水準があまり高くないので、増加傾向は維持できるのではないか」と、各社とも、受注増に向けての積極的な意欲・期待を見せている。第3四半期の頑張りが今期の決算の成績を左右する為、各社の10月以降の受注動向が注目される。
  • 平成19年度の新設住宅着工戸数の見通しについては、回答14社の予測平均値が、総戸数119.5万戸(前7月度126.3万戸)と、120万戸割れとなった。
  • 利用関係別では、持家が33.3万戸(前7月度35.3万戸)、分譲住宅35.0万戸(同36.7万戸)、賃貸住宅51.5万戸(同53.5万戸)としている。
  • 以上

  • 平成19年10月30日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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