住宅すまいWEB
ホーム / 住団連からの提言・活動報告 / 調査結果の公表 / 経営者の住宅景況感調査 / 平成20年01月度の報告
経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成20年1月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • マイナス幅は縮少するも、5四半期連続してマイナスポイント、プラスに浮上せず!
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役社長)では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
  • このほど、平成20年1月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
    平成19年度第3四半期(平成19年10〜12月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス17ポイント、総受注金額マイナス13ポイントとなった。総受注戸数・金額ともにプラスに浮上せず、前10月期よりマイナス幅は縮小したが、プラス回復への期待を裏切る結果となった(前10月度総受注戸数マイナス40・金額マイナス47)。
  • 総受注戸数では、主力の戸建注文住宅がマイナス幅は縮小したが、賃貸住宅もマイナスに転落となり、全部門がマイナスポイントとなった。総受注金額でも、全部門がマイナスとなり、総受注戸数・金額共に、5四半期連続してのマイナスという結果になった。
  • この実績に対するコメントは、「軒天材耐火性能問題の影響が懸念されたが、受注増となった」、「底打ち感が出てきた」との声もあるが、「建築基準法改正の影響による、市況の冷え込み」、「受注拡大に注力するも、前年実績比マイナス」、「やや苦戦している」、と、マイナス基調の企業が多く、厳しい状況であるとの判断である。
  • 個人の家計所得の伸び悩みによる、消費者マインドの低下の中、住宅着工件数の大幅減、原油高、株価の下落などで、さらに購買意欲が低下し、冷え込み状態であることが推察される。
  • 平成19年度第4四半期(平成20年1〜3月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額共にプラス20と、プラス回復を見込んでいる(前10月度総受注戸数・金額共にプラス13)。
  • この見通しについてのコメントは、「回復には時間がかかる」との声もあるが、「前年比5%増を見込む」、「引き続き危機感を持って、営業力強化を図っていく」、「最低、前年3月末受注残をクリアしたい」、「前年が低すぎる」と、各社とも、受注増に向けての期待を見せており、前年実績があまり高くないため、前年比プラスは、確保できるとの見通しである。
  • 平成19年度の新設住宅着工戸数の予測について、回答14社の予測平均値が、総戸数105.1万戸(前10月度119.5万戸)と、前10月度から約14万戸も下方修正し、改正建築基準法の施行などの影響で、各社とも厳しい予測をしている。
  • 利用関係別では、持家が31.1万戸(前10月度33.3万戸)、分譲住宅29.4万戸(同35.0万戸)、賃貸住宅43.9万戸(同51.5万戸)としている。
  • 平成20年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数113.4万戸で、持家33.0万戸、分譲住宅32.4万戸、賃貸住宅48.8万戸である。

    以上

  • 平成20年1月31日

  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成20年1月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの住宅市場指標の推移

 

 

経営者の住宅景況感調査一覧へ

このページの先頭へ