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住団連からのお知らせ
  • 平成20年1月度 『景況判断指数からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成19年度第3四半期(平成19年10〜12月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス17ポイント、総受注金額マイナス13ポイントとなった。総受注戸数・金額ともにプラスに浮上せず、前10月期よりマイナス幅は縮小したが、プラス回復への期待を裏切る結果となった(前10月度総受注戸数マイナス40・金額マイナス47)。
    総受注戸数では、主力の戸建注文住宅がマイナス幅は縮小したが、賃貸住宅もマイナスに転落となり、全部門がマイナスポイントとなった。総受注金額でも、全部門がマイナスとなり、総受注戸数・金額共に、5四半期連続してのマイナスという結果になった。
    この実績に対するコメントは、「軒天材耐火性能問題の影響が懸念されたが、受注増となった」、「底打ち感が出てきた」との声もあるが、「建築基準法改正の影響による、市況の冷え込み」、「受注拡大に注力するも、前年実績比マイナス」、「やや苦戦している」、と、マイナス基調の企業が多く、厳しい状況であるとの判断である。
    個人の家計所得の伸び悩みによる、消費者マインドの低下の中、住宅着工件数の大幅減、原油高、株価の下落などで、さらに購買意欲が低下し、冷え込み状態であることが推察される。
  • −見通し−
    平成19年度第4四半期(平成20年1〜3月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額共にプラス20と、プラス回復を見込んでいる(前10月度総受注戸数・金額共にプラス13)。
    この見通しについてのコメントは、「回復には時間がかかる」との声もあるが、「前年比5%増を見込む」、「引き続き危機感を持って、営業力強化を図っていく」、「最低、前年3月末受注残をクリアしたい」、「前年が低すぎる」と、各社とも、受注増に向けての期待を見せており、前年実績があまり高くないため、前年比プラスは、確保できるとの見通しである。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成19年度第3四半期実績の景況判断指数は、前年同期比で受注戸数マイナス22ポイント受注金額マイナス25ポイントと、マイナス幅は前期よりも改善したが、5四半期連続してマイナス基調から浮上しなかった。(前10月度受注戸数・金額共にマイナス56)
    コメントでは、「厳しい状況ながら、対前年比で増加傾向を維持」、「12月単月では、10%アップ」との声もあるが、「市場の冷え込みの影響もあり、やや苦戦した」、「前年同期比・前期比は、受注戸数・金額共に減少」、「見込み客発掘が厳しくなっている」、「景気後退懸念が広がる中、住宅購入意欲の盛り上がりに欠ける」、「国内の消費・投資マインドはともに低い、金利安、消費税論議先送りで、刺激材料が無い」などのマイナス基調の企業が調査票データからも大半を占めており、全体的に市場がより厳しくなっているとの判断である。また、受注戸数と受注金額のバランスから見ると、昨年度からの受注単価の減少傾向が継続していると推察できる。
  • −見通し−
    平成19年度第4四半期の見通しは、受注戸数プラス13、受注金額プラス9と、受注戸数・金額とも、プラス回復を目指す(前10月度受注戸数・金額共にプラス13)。
    戸建注文住宅の見通しでは、「営業体制の強化により前年比並みの受注を見込む」、「新春キャンペーンで、新規顧客獲得、来場者数が前年比増加、2月にキャンペーンを実施予定」、「前年水準が高くないので、対前年比増加傾向は維持できると期待」、「新商品の投入により、ボリュームゾーンでの受注拡大を図る」、「前年が低すぎる。建て替えが動く」、「商品アピール強化により、前年並みは確保の見込み」といった新商品、キャンペーン等、受注の増大に向けた積極的な販売戦術と、強い意欲・期待が感じられる。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成19年度第3四半期実績の景況判断指数は、受注戸数マイナス11・受注金額マイナス7であった。受注戸数は、3四半期連続のマイナス、受注金額も、マイナス幅は大幅に改善するも、マイナス基調からの回復は出来なかった(前10月度受注戸数マイナス21・受注金額マイナス36)。
    コメントでは、「市場の冷え込みの影響もあり、やや苦戦した」、「前年同期比・前期比は、受注戸数・金額共に減少」、「売れ行きがやや鈍ってきた」、「在庫物件の処分が中心」や、「戸数の絶対数が少ない」と、企業により取り組みにばらつきもあるが、全体として好調だった18年度からの反動もあり、マイナス基調が顕著にあらわれている。
  • −見通し−
    平成19年度第4四半期の見通しは、受注戸数・金額共にプラス11と、プラス基調での回復を見込んでいる(前10月度受注戸数・金額共にプラス18)。
    コメントでは、「営業体制の強化により前年比増を見込む」、「2月に全国一斉の分譲フェアを行い、集客力と販売拡大につなげる」、との積極的な意欲・期待を見せる企業もあるが、「積極的に展開していない」、「在庫物件の処分が中心」との声もあり、全体的には「変わらず」との見通しの企業が多く、やや、弱含みの見通しである。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成19年度第3四半期実績の景況判断指数は、受注戸数・受注金額共にマイナス5となった。受注戸数は、前10月期にプラスに回復したが、今回マイナスに転落した。受注金額は、回復基調はあるものの、4四半期続いてのマイナスとなった(前10月度受注戸数プラス5、金額マイナス5)。
    この実績に対するコメントは、「月別ではバラツキあるも、トータルでは増加傾向を維持」との声もあるが、「戸数・金額ともに現状維持」、「変わらない」、「戸数・金額ともに横ばい」「結論先延ばしが目立つ」など、若干足踏み感が出ており、年度末の動向が注目される。
  • −見通し−
    平成19年度第4四半期の見通しの景況判断指数は受注戸数・金額共にプラス27と、回復基調での大幅プラスを見込む(前10月度受注戸数・金額共にプラス30)。
    コメントでは、「変わらない」、「横ばいで推移する見通し」との声もあるが、「新商品の投入、営業体制の強化により、前年比増を見込む」、「前年水準が高くないので、対前年比増加傾向が維持できると考える」と、全体的には、プラス基調に回復するという意欲・期待感が表れている。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成19年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答14社の予測平均値が、総戸数 105.1万戸(前10月度119.5万戸)と、前10月度から約14万戸も下方修正し、改正建築基準法の施行などの影響で、各社とも厳しい予測をしている。
    利用関係別では、持家が31.1万戸(前10月度33.3万戸)、分譲住宅29.4万戸(同35.0万戸)、賃貸住宅43.9万戸(同51.5万戸)としている。
    平成20年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数113.4万戸で、持家33.0万戸、分譲住宅32.4万戸、賃貸住宅48.8万戸である。
  • 平成19年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果(表2)

―回答数―16社―
【単位:万戸】

  総戸数 持 家 分譲住宅 賃貸住宅
平成16年度実績 119 37 35 47
平成17年度実績 125 35 37 52
平成18年度実績 129 36 38 54
平成19年度予測
A社 105 31 28 45
B社 --- --- --- ---
C社 110 32 31 46
D社 104.5 31.5 27 45
E社 100 31 26 42
F社 105 32 29 43
G社 105 31.5 30.4 42.1
H社 102 31 28 42
I社 109 31 32 45
J社 105 30 31 43
K社 95 29 22 43
L社 104 29 31 43
M社 107 30 31 45
N社 105 31 28 45
O社 113 34 34 44
P社 --- --- --- ---
平 均 105.1 31.1 29.4 43.9

(*)平均値については、それぞれ最大値及び最小値を除いて算出した。

  • 平成20年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果(表3)

―回答数―16社―
【単位:万戸】

  総戸数 持 家 分譲住宅 賃貸住宅
平成17年度実績 125 35 37 52
平成18年度実績 129 36 38 54

平成19年度実績
(H19.4〜11)

69.4 21.7 18.2 28.8
平成20年度予測
A社 110 33 29 47
B社 --- --- --- ---
C社 125 36 36 51
D社 107.5 31.5 25 50
E社 110 33 31 45
F社 115 35 32 47
G社 122 35 36 50
H社 108 32 30 45
I社 115 33 34 47
J社 110 32 32 45
K社 105 31 28 45
L社 116 32 35 48
M社 116 33 33 49
N社 118 34 33 50
O社 125 33 38 53
P社 --- --- --- ---
平 均 113.4 33.0 32.4 48.8

(*)平均値については、それぞれ最大値及び最小値を除いて算出した。

  •  
  • 住宅市場について
  • 向こう6カ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次のとおりである。
  上がる 変わらず 下がる
所得の伸び 0 ( 3 ) 15 ( 13 ) 1 ( 0 )
家賃の動向 0 ( 4 ) 16 ( 12 ) 0 ( 0 )
金利の動向(市中金利) 3 ( 16 ) 13 ( 0 ) 0 ( 0 )
資材価格の動き 14 ( 13 ) 2 ( 2 ) 0 ( 1 )
建築の手間賃 2 ( 1 ) 14 ( 15 ) 0 ( 0 )

  上がる 安定化 下がる
地価の動向(住宅地) 3 ( 7 ) 10 ( 9 ) 3 ( 1 )

  増える 変わらず 減る
展示場来場者数 0 ( 0 ) 6 ( 11 ) 10 ( 5 )

  過剰 充足 不足
技能職人数(大工) 1 ( 0 ) 12 ( 12 ) 3 ( 4 )
( ) 内は平成19年7月度調査数値である。
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  • 指標の動向について
  • 1)「所得の伸び」では、「上がる」が0社に減り、15社が「変わらず」との判断で、ほぼ横ばいの傾向が表れている。
  • 2)「家賃の動向」は、回答16社の全社が「変わらず」と回答、家賃は上昇傾向が上げ止ったと見られる。
  • 3)「金利の動向」では、「上がる」が3社と急減し、13社が「変わらず」判断しており、金利上げは当面無いとの見方である。
  • 4)「資材価格の動き」では、回答16社中14社が「上がる」と前回よりも増え、資材価格の上昇傾向を予測している。
  • 5)「建築の手間賃」は、「変わらず」が14社と大勢を占め、「上がる」との判断も2社あるが、ほぼ横ばい傾向が表れている。
  • 6)「地価の動向」では、「上がる」の回答が3社と前回調査から減少、「安定化」は10社と微増、「下がる」が増え、下落傾向が表れてきた。
  • 7)「展示場来場者数」は、「変わらず」が6社と減り、「減る」が10社に増えており、全国的に減少傾向が表れている。
  • 8)「技能者人数(大工)」では、多くの企業は「充足」(12社)であり、「不足」の回答は3社と微減である。
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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成20年1月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの住宅市場指標の推移

 

 

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