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住団連からのお知らせ
  • 平成20年4月度 『景況判断指数からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成19年度第4四半期(平成20年1〜3月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス11ポイント、総受注金額プラス4ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに平成18年度第3四半期(平成18年7〜9月)以来のプラスに浮上する結果となった(前1月度総受注戸数マイナス17・金額マイナス13)。
    総受注戸数では、戸建分譲住宅以外の部門がプラスで、賃貸住宅は大幅なプラスで全体を牽引した。総受注金額でも、戸建分譲住宅がマイナスから浮上できなかったが、他の部門がプラスに回復し、総受注戸数・金額共に、6四半期連続してのマイナスを回避する結果になった。
    この実績に対するコメントは、「回復の兆しあり」、「受注金額では前年並みを確保の見通し」「明るい要素少ないが、本物志向の顧客が増える」との声もあるが、「通年として、何とか前年並みには留まったが、厳しい経営環境が続いている」、「展示場来場者数の前年比割れが継続。建替えも増えていない」、「株安、物価上昇等、日本経済の冷え込みの影響で、業績は低調基調」、といったマイナス基調の声も聞かれ、厳しい状況が続いているとの判断である。
    個人の家計所得の伸び悩みによる、消費者マインドの低下の中、住宅着工件数の大幅減、原油高、株価の下落などで、さらに購買意欲が低下し、冷え込み状態であることが推察される。
  • −見通し−
    平成20年度第1四半期(平成20年4〜6月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス18・金額プラス11と、プラス基調を見込んでいる(前1月度総受注戸数・金額共にプラス20)。
     この見通しについてのコメントは、「集客及び建替えに顕著な変化は見られないと想定する」との声もあるが、「前年比5%増を見込む」、「エリア組織の大幅な再編による地域密着の効果が表れることを期待」、「重点集客策で回復を図る」、「受注金額では前年並みを確保の見通し」、「環境への関心がより高まり、ランニングコスト重視になると見る」と、各社とも、受注増に向けての期待を見せており、前年実績があまり高くないため、前年比プラスは、確保できるとの見通しである。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成19年度第4四半期実績の景況判断指数は、前年同期比で受注戸数・受注金額ともにプラス3ポイントと、6四半期ぶりにプラスに回復した(前1月度受注戸数マイナス22・金額マイナス25)。
    コメントでは、「前年同期比、前期比で、受注戸数・金額ともに減少」、「第3四半期、落ち 込みの回復傾向はあるが前年度止まり、展示場集客減(10%)、景気の先行き不安と消費マインドの後退と合わせて原材料の価格の上昇が間接的な不安要素」との声もあるが、「前年のハードルが低いが、下げ止まり感あり」、「秋口からやっと動き出した」、「受注戸数は上向くものの、受注単価は下がる傾向」、「3月に減少傾向に転じたため、全体としては微増に留まった」、「前年同期と同水準、回復の兆しあり」などの、回復の兆しを感じさせるコメントが調査票データからも見られ、平成19年度第2四半期を底としての回復基調が続いている。
  • −見通し−
    平成20年度第1四半期(平成20年4〜6月)の見通しは、受注戸数プラス19、受注金額プラス13と、受注戸数・金額とも、プラス基調での更なる伸びを目指す(前1月度受注戸数プラス13・金額プラス9)。
    コメントでは、「広告宣伝の上半期強化、展示場販売員のエリア別対策実施、新しい展示場の開店による集客増、などの効果が出るが、回復までは無理」、「あせらない施主、元々、この時期を予定」との声もあるが、「新商品の市場投入により前年増の受注を見込む」、「全国一斉キャンペーンで、新規顧客獲得、手持ち顧客の動員を図る」、「建替え戦略を更に徹底させ、対前年比増加を図る」、「受注戸数は上向くものの、受注単価は下がる傾向」、「超長期住宅への関心が高まる」といった新商品、キャンペーン等、受注の増大に向けた積極的な販売戦術と強い意欲・期待が感じられる。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成19年度第4四半期実績の景況判断指数は、受注戸数プラスマイナス0・受注金額マイナス4であった。受注戸数は、前年同期と同じプラスマイナス0、受注金額も、回復基調でマイナス幅は改善するも、マイナスからの回復は出来なかった(前1月度受注戸数マイナス11・受注金額マイナス7)。
    コメントでは、「前年同期と同水準、回復の兆しあり」、「前年同期比は、受注戸数・金額共に減少、前期比は共に増加」、「戸数の絶対数が少ないため、前年同月比が大きくなっている」や、「在庫物件の処分が中心」、「積極展開なし」と、企業によって取り組みにばらつきはあるが、全体として平成19年度第2四半期からの回復基調があらわれている。
  • −見通し−
    平成20年度第1四半期の見通しは、受注戸数・金額共にプラス4と、プラスへの回復を見込んでいる(前1月度受注戸数・金額共にプラス11)。
    コメントでは、「分譲イベントにより前年増の受注を見込む」、「全国一斉の分譲住宅フェアを行い、販売拡大につなげる」、との積極的な意欲・期待を見せる企業もあるが、「市況は厳しい」、「積極的展開なし」、「在庫物件の処分が中心」との声もあり、全体的にはプラスへの回復基調ではあるが、弱含みの見通しである。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成19年度第4四半期実績の景況判断指数は、受注戸数プラス25・受注金額プラス10と大幅に回復した。受注戸数は、平成18年第1四半期(平成18年4〜6月)プラス62ポイント以来の、大幅なプラスとなった。受注金額も、平成18年第1四半期(平成18年4〜6月)以来のプラスポイントで、回復基調が表れている(前1月度受注戸数・受注金額共にマイナス5)。
    この実績に対するコメントは、「地主の動き相変わらず鈍い」、「最後の減少傾向が大きく、通年としても微増に留まる」との声もあるが、「金額ベースで堅調に推移している」、「対前年比で増加」など、プラス基調が鮮明になり、大きくプラスに回復した。
  • −見通し−
    平成20年度第1四半期の見通しの景況判断指数は受注戸数プラス23・金額共にプラス14と、回復基調での更なるプラスを見込む(前1月度受注戸数・金額共にプラス27)。
    コメントでは、「横ばいで推移する見通し」との声もあるが、「戦略の落とし込みは順調、前年増の受注を見込む」、「引き続き営業提案力を強化し、前年比増加を図る」、「差別化(オール電化等)」と、全体的には、プラス基調で推移し、受注の増大への意欲・期待感が表れている。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成20年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答14社の予測平均値が、総戸数 112.7万戸(前1月度113.4万戸)と、昨年度実績よりは上回る予測をしている。
    利用関係別では、持家が32.9万戸(前1月度33.0万戸)、分譲住宅31.5万戸(同32.4万戸)、賃貸住宅47.4万戸(同48.8万戸)としている。
  • 平成20年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

―回答数―16社―
【単位:万戸】

  総戸数 持 家 分譲住宅 賃貸住宅
平成17年度実績 125 35 37 52
平成18年度実績 129 36 38 54

平成19年度実績
(H.19.4〜H.20.2)

95 29 26 40
平成20年度予測
A社 110 33 29 47
B社 --- --- --- ---
C社 112 33 31 47
D社 105.5 31.5 25 48
E社 108.4 31.7 30.2 45.5
F社 115 35 32 47
G社 122 35 36 50
H社 114 33 32 48
I社 116 33 34 48
J社 110 33 31 45
K社 103 32 28 42
L社 121 33 35 52
M社 114 36 32 45
N社 110 31 30 48
O社 117 32 34 50
P社 --- --- --- ---
平 均 112.7 32.9 31.5 47.4

(*)平均値については、それぞれ最大値及び最小値を除いて算出した。

  •  
  • 住宅メーカーの経営指標について
  • 向こう6カ月間の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次の通りである。
  • 詳細グラフはこちら
  増やす 変わらず 減らす
拠点展開(展示場含む) 3 ( 2 ) 8 ( 11 ) 5 ( 3 )
生産設備(工場を含む) 0 ( 0 ) 16 ( 16 ) 0 ( 0 )
新商品開発 8 ( 7 ) 8 ( 9 ) 0 ( 0 )
販売用土地
(分譲住宅用地含む)
5 ( 7 ) 7 ( 7 ) 4 ( 2 )
新規採用人数
(18年度下半期採用数)
1 ( 2 ) 11 ( 12 ) 4 ( 2 )
広告宣伝費 2 ( 3 ) 12 ( 10 ) 2 ( 3 )
( ) 内は、平成19年10月度調査数値である。
  •  
  • 指標の動向について
  • 1)「拠点展開」は、3社が「増やす」、8社が「変わらず」、と回答し、前回調査に比べると「減らす」が5社と更に増え、販売体制の積極的な姿勢が、 やや減少したと感じられる。
  • 2)「生産設備」は、回答した全16社が「変わらず」と回答し、設備投資については、現状維持の姿勢。
  • 3)「新商品開発」は、「増やす」が8社、「変わらず」が8社と、引き続き、新商品投入による受注拡大の積極的な姿勢があらわれている。
  • 4)「販売用土地」は、下期に向けて「増やす」が5社と減り、「減らす」が4社と増え、分譲住宅供給の意欲はやや減少している。
  • 5)「新規採用人員」は、16社のうち「増やす」が1社に減り、「変わらず」が11社、「減らす」が4社と増えて、採用増員の傾向に歯止めがかかってきたと思われる。
  • 6)「広告宣伝費」については、「増やす」が2社と減り、「変わらず」が12社と増え、販売支援体制は、現状維持の傾向が見られる。
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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成20年4月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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