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住団連からのお知らせ
  • 平成20年7月度 『景況判断指数からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成20年度第1四半期(平成20年4〜6月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数・総受注金額ともにマイナス13ポイントと、マイナスに反落する結果となった(前4月度総受注戸数プラス11・総受注金額プラス4)。
    総受注戸数では、戸建分譲住宅以外の部門がマイナスで、全体として3四半期続いた回復基調から反落した。総受注金額でも、戸建分譲住宅以外の部門がマイナスで、総受注戸数・金額共に、回復基調から反落する結果になった。
    この実績に対するコメントは、「受注下げ止まり、回復の兆しあり」、「ほぼ計画通りであるが、展示場来場者は10%程度減少しており、楽観できない」、「明るい要素少ないが、環境への関心の高まりからオール電化等増加」との声もあるが、「戸建注文住宅、賃貸住宅の落ち込みを分譲住宅でカバーできず」、「エリア組織の大幅な再編を行ったが、その混乱が4月の減少に表れた」、「住宅市況の低調化傾向で、業績は厳しい」、「分譲の不振により、全体では前年を若干割り込む」、「消費者マインドの低迷が続き総じて不調である」といったマイナス基調の声が多く聞かれ、厳しい状況が続いているとの判断である。
    原油や原材料の高騰、株価の下落、生活必需品の値上がりなどで、個人の家計への負担が増大しており、消費者マインドの低下、さらに購買意欲が低下し、住宅の市場は非常に厳しいことが推察される。
  • −見通し−
    平成20年度第2四半期(平成20年7〜9月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにプラス9ポイントと、プラス回復を見込んでいる(前4月度総受注戸数プラス18・金額プラス11)。
    この見通しについてのコメントは、「前年比5%増を見込む」、「前年並みの受注は確保の見込み」、「環境(省CO2,超長期住宅)への取り組み本格化」、「エリア組織の大幅な再編の効果が表れることを期待」との声もあるが、「新商品、団塊世代Jr向け商品が受注増に繋がり、全体でマイナス5%程度」、「今後も展示場来場者は、減少傾向が続くと予想される」、「景気動向の不透明さ、原油高による物価の上昇等、消費への減退が予想される為、当面の見込みは楽観視出来ない」、「住宅市況の低調化傾向で、業績は厳しい」、「景気の先行きが不透明であり今後もしばらくは厳しい状況が続くと思われる」、という声もあり、各社とも、受注増に向けての期待を持ちつつも、市況の厳しさを懸念しており弱含みの見通しである。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成20年度第1四半期(平成20年4〜6月)実績の景況判断指数は、前年同期比で受注戸数マイナス9ポイント・受注金額マイナス6ポイントと、1四半期でマイナスに反落した(前4月度受注戸数・受注金額ともにプラス3)。
    コメントでは、「厳しいながらも回復の兆しあり」、「前年のハードルが低いが、上昇傾向」、との声もあるが、「前年同期比、受注戸数・金額ともに微減、前期比では共に増加」、「4,5月は前年対比3%程度プラス傾向だったが、6月盛り上がらず落ち込み大きく、累計マイナス」、「原材料の価格の上昇による先々の不安要因が消費マインドの後退を一層深めている」、「展示場集客4〜6月累計、前期比マイナス10%となり、他の情報源にてカバー」、「建替え需要を掘り起こせず、低迷」、「受注戸数は昨年並みを確保するも、受注単価の減少により、受注単価は前年割れ」、「4月の減少を6月に取り戻したが、全体としては微減」、などの、現状の厳しさを感じさせるコメントが多く見られ、マイナス基調が表れている。
  • −見通し−
    平成20年度第2四半期(平成20年7〜9月)の見通しは、受注戸数・受注金額ともにプラス16と、受注戸数・金額とも、プラス回復を目指す(前4月度受注戸数プラス19・金額プラス13)。
    コメントでは、「広告宣伝の上半期集中強化、キャンペーン等の対策と販売員の行動強化を実施し、4〜6月の遅れの挽回を図り、前年ベースまで回復」、「営業体制の更なる強化により、受注増を見込む」、「団塊世代向け平屋商品が受注増につながる」、「新商品の投入等により、第1四半期の未達分を挽回」、「全国一斉キャンペーンで、新規顧客獲得、手持ち顧客の動員を図る」、「建替え戦略を強化し、前年比増を図る」、「最悪だった昨年に比べて安定受注が見込める」、「前年のハードル低い、反動必ずある」といった新商品、キャンペーン等、受注の増大に向けた積極的な販売戦術と強い意欲・期待が感じられる。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成20年度第1四半期(平成20年4〜6月)実績の景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにプラス13ポイントであった。受注戸数・受注金額ともに、回復基調が3四半期継続しており、約2年ぶりに棟数・金額ともプラスの結果になった(前4月度受注戸数プラスマイナス0・受注金額マイナス4)。
    コメントでは、「在庫物件の減少により、昨年実績を下回る」、「前年同期比は、受注戸数・金額共に減少、前期比は共に増加」、との声もあるが、「堅調に推移10%アップ」、「団塊世代Jr向けのコストパフォーマンスが高い商品の販売が好調」、「戸数の絶対数は少ないが、前年同月比、大幅増加」と、企業によって取り組みにばらつきはあるが、全体として平成19年度第2四半期からの回復基調が継続している。
  • −見通し−
    平成20年度第2四半期の見通しは、受注戸数・金額共にプラス13と、プラス基調の継続を見込んでいる(前4月度受注戸数・金額共にプラス4)。
    コメントでは、「更に厳しくなる」という声もあるが、「引き続き市場の冷え込みは続くが、販売体制強化により、受注増を見込む」、「全国一斉の分譲住宅フェアを行い、販売拡大につなげる」、「コストパフォーマンスの高い団塊Jr向けの商品が引き続き好調」、「分譲土地の仕込み強化により、土地無し層対策強化」との積極的な意欲・期待を見せており、全体的にもプラス基調が継続した見通しである。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成20年度第1四半期(平成20年4〜6月)実績の景況判断指数は、受注戸数マイナス15・受注金額マイナス25ポイントと戸数・金額共に1四半期でマイナスに反落した。受注戸数・金額ともに、平成19年第1四半期(平成19年4〜6月)以来の、二桁マイナスとなった(前4月度受注戸数プラス25・受注金額プラス10)。
    この実績に対するコメントは、「金額ベースで堅調に推移している」、「3階建て工業化商品が好調で、前年比で増加」との声もあるが、「昨年、戸建賃貸住宅が販売好調であった反動もあり低迷」、「全体として減少傾向が続いた」、「4,5月低調、6月回復の兆し」など、マイナス基調の鮮明な企業が多く、全体としてもマイナスに反落した。
  • −見通し−
    平成20年度第2四半期の見通しの景況判断指数は受注戸数プラス15・金額にプラス25と、回復基調での二桁プラスを見込む(前4月度受注戸数プラス23・金額プラス14)。
    コメントでは、「昨年好調であった反動もあり、低迷」、「横ばいの見通し」との声もあるが、「戦略の落とし込み順調、引き続き前年増の受注を見込む」、「営業提案力を強化し、前年比増を図る」、「差別化(オール電化アパート)」と、全体的には、前向きでプラス基調に回復の意欲・期待感が表れている。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成20年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答15社の予測平均値が、総戸数 109.1万戸(前4月度112.7万戸)と、前回の期初より厳しい予測をしている。
    利用関係別では、持家が33.0万戸(前4月度32.9万戸)、分譲住宅29.9万戸(同31.5万戸)、賃貸住宅45.3万戸(同47.4万戸)としている。
  • 平成20年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

―回答数―16社―
【単位:万戸】

  総戸数 持 家 分譲住宅 賃貸住宅
平成18年度実績 128.5 35.6 38.3 53.8
平成19年度実績 103.6 31.2 28.3 43.1
平成20年度予測
A社 110 33 29 47
B社 117 33 34 50
C社 112 33 31 47
D社 105.5 31.5 25 48
E社 108.4 31.7 30.2 45.5
F社 115 35 32 47
G社 122 35 36 50
H社 108 32 30 45
I社 110 33 28 48
J社 108 33 29 45
K社 101 30 26 44
L社 110 33 33 40
M社 114 36 32 45
N社 100 30 27 42
O社 98 30 28 39
P社 --- --- --- ---
平 均 109.1 33.0 29.9 45.3

(*)平均値については、それぞれ最大値及び最小値を除いて算出した。

  •  
  • 住宅市場について
  • 向こう6カ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。
    その結果は次のとおりである。
  • 詳細グラフはこちら
  上がる 変わらず 下がる
所得の伸び 1 ( 0 ) 13 ( 15 ) 2 ( 1 )
家賃の動向 0 ( 0 ) 14 ( 16 ) 1 ( 0 )
金利の動向(市中金利) 11 ( 3 ) 5 ( 13 ) 0 ( 0 )
資材価格の動き 16 ( 14 ) 0 ( 2 ) 0 ( 0 )
建築の手間賃 1 ( 2 ) 14 ( 14 ) 1 ( 0 )

 

  上がる 安定化 下がる
地下の動向(住宅地) 0 ( 3 ) 7 ( 10 ) 9 ( 3 )

 

  増える 変わらず 減る
展示場来場者数 0 ( 0 ) 5 ( 6 ) 11 ( 10 )

 

  過剰 充足 不足
技能職人数(大工) 1 ( 1 ) 13 ( 12 ) 2 ( 3 )
( ) 内は、平成20年1月度調査数値である。
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  • 指標の動向について
  • 1)「所得の伸び」では、「下がる」が2社に増え、13社が「変わらず」との判断で、ほぼ横ばいの傾向が表れている。
  • 2)「家賃の動向」は、「下がる」が1社、「変わらず」が14社と回答、家賃は横ばい傾向が続いていると見られる。
  • 3)「金利の動向」では、「上がる」が11社と急増し、5社が「変わらず」判断しており、金利上げが予測されるとの見方である。
  • 4)「資材価格の動き」では、回答16社すべてが「上がる」と回答し、前回から引き続き資材価格の上昇傾向を予測している。
  • 5)「建築の手間賃」は、「変わらず」が14社と大勢を占め、「上がる」との判断も1社あるが、ほぼ横ばい傾向が表れている。
  • 6)「地価の動向」では、「下がる」の回答が9社と前回調査から増加、「安定化」は7社と微減、下落傾向が顕著に表れてきた。
  • 7)「展示場来場者数」は、「変わらず」が6社と横ばい、「減る」が11社に増えており、全国的に減少傾向が表れている。
  • 8)「技能者人数(大工)」では、多くの企業は「充足」(13社)であり、「不足」の回答は2社と微減である。
  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成20年7月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅市場に関する指標

 

 

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