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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成20年10月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 総受注棟数・金額ともに2期続けてマイナスに!
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長)では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
  • このほど、平成20年10月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。  平成20年度第2四半期(平成20年7〜9月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス14ポイント・総受注金額マイナス11ポイントと、ともに前期に続きマイナスの結果となった(前7月度総受注戸数・総受注金額ともにマイナス13)。
  • 総受注戸数では、戸建分譲住宅以外の部門がマイナスで、今年度になって、2期続けてマイナスポイント。総受注金額でも、戸建分譲住宅以外の部門がマイナスで、総受注戸数・金額共に、平成19年度第4四半期までの回復基調にブレーキがかかる結果になった。
  • この実績に対するコメントは、「前年実績を若干上回る」、「受注金額は、ほぼ前年並みに踏みとどまる」との声もあるが、「4月の出遅れを7,8月の増加で取り戻せたが全体として厳しい状況が続いている」「景気動向の不透明さもあり来場数、記名数も減ってきており、これが受注減に繋がっている。競合も含め、少ないパイを奪い合う状況が続いており厳しい戦いを強いられている。」、「戸建注文住宅の落ち込みを分譲住宅でカバーできず」といったマイナス基調の声が多く聞かれ、厳しい状況が続いているとの判断である。
  • 原油や原材料の高騰、株価の下落、生活必需品の値上がりなどで、個人の家計への負担が増大しており、消費者マインドの低下、さらに購買意欲が低下し、今後の住宅の市場は非常に厳しいと判断していることが推察される。
  • 平成20年度第3四半期(平成20年10〜12月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数マイナス18ポイント・金額マイナス14ポイントと、受注戸数は、平成13年第3四半期以来の、マイナスの見通しとなった(前7月度総受注戸数・金額ともにプラス9)。
  • この見通しについてのコメントは、「戸建注文住宅、賃貸住宅の牽引により前年比受注金額増を見込む」、「当社のベース技術が認められ、大きなチャンスと捉えている」、「前年並みの受注確保を見込む」との声もあるが、「欧米諸国の金融破綻の連鎖が、株価下落に繋がっており、消費者マインドも低下していることから、購入意欲もより一層冷え込むものと思われる」、「事業環境は厳しいが、営業力強化などの地道な努力を続けるしかない」、「金融不安、景気先行き不安等、市場環境は今後も楽観視できる状況に無い」、「大変厳しい状況です」、「戸建分譲住宅が下支えし、対前年5%マイナス」という声もあり、各社とも、受注増に向けての期待を持ちつつも、現状認識を踏まえて厳しい見通しを立てている。
  • 平成20年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答15社の予測平均値が、総戸数106.4万戸(前7月度109.1万戸)と、前回より更に厳しい予測をしている。
  • 利用関係別では、持家が32.3万戸(前7月度33.0万戸)、分譲住宅28.1万戸(同29.9万戸)、賃貸住宅44.9万戸(同45.3万戸)と全部門減少である。
  • 以上

  • 平成20年11月4日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成20年10月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標について

 

 

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