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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成21年4月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 総受注戸数・総受注金額ともにマイナス幅が拡大!
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長)では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
    このほど、平成21年4月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
  • 平成20年度第4四半期(平成21年1〜3月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス79ポイント・総受注金額マイナス82ポイントと、ともに前期に比べ、さらにマイナス幅が大きく拡大する結果となった(前1月度総受注戸数・総受注金額ともにマイナス75)。
  • 総受注戸数・金額ともにすべての部門がマイナスで、四半期ごとにマイナス幅が拡大し、平成19年度第4四半期までの回復基調にブレーキがかかり、平成9年度の消費税の引き上げ時以来の大幅な落ち込みという結果になった。
  • この実績に対するコメントは、「住宅ローン減税等により、顧客マインド回復傾向。」、との声もあるが、「景気後退の影響あり、全体的に苦戦。」、「受注の先行指標となる展示場、イベントの集客は対前年比並だが、雇用不安などから顧客の様子見状態が続いている。賃貸住宅の受注減は、融資環境の厳格化も影響している。」、「市場環境に未だ明確な改善の兆しは見られない。」、「この四半期も厳しい状況が続いた。建替え需要の減少が大きく響いている。」、「トータル的には非常に厳しい数値となっている。」、「情報数自体の落ち込みは少ないものの、契約までに時間がかかる。」、「「前年度比はダウンだが、月別推移は安定してきている。」といったマイナス基調の声が多く聞かれ、平成21年度税制改正大綱の大型減税効果が期待されていたが、予算成立まで時間がかかり、企業業績の急激な悪化による雇用不安、購買意欲の低下が住宅市場の更なる低迷に連動していることが推察される。
  • 平成21年度第1四半期(平成21年4〜6月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにマイナス29ポイントと、受注戸数・金額ともに、前期に引き続きマイナスの見通しとなった(前1月度総受注戸数マイナス25・総受注金額マイナス29)。
  • この見通しについてのコメントは、「前年並みの受注を見込む」、「受注は安定微増傾向にあり、公的諸施策により増加を見込んでいる。」、「追加経済対策(贈与税減税)効果に期待。」との声もあるが、「1〜3月に引き続き様子見状態が続く。但し、住宅ローン減税や太陽光補助金制度など、好条件が揃い、7月以降は緩やかに回復してくると予想。」「09年度上期は厳しい市場環境が続くと考えられるが、若干は上向くと想定する。」、「引き続き危機感を持って営業力強化を図っていく(特に戸建住宅部門)。」、「いずれも大きく増加に繋がる材料はなかなか無いが、政府の贈与税対応などの税制面、長期優良住宅などの優遇、需要刺激策が功を奏するかが伸びの鍵となる。」、「対前年同期比一桁減にとどめたい。」という声もあり、各社とも、大型のローン減税など、減税制度拡大の効果に期待を持ちつつも、上半期については厳しい受注見通しを立てている。
  • 平成21年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答15社の予測平均値が、総戸数100.7万戸(前1月度101.8万戸)と、前回調査から更に減少している。  利用関係別では、持家が30.5万戸(前1月度31.1万戸)、分譲住宅26.4万戸(同27.4万戸)、賃貸住宅42.5万戸(同43.9万戸)と全部門減少である。
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  • 以上

  • 平成21年4月24日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成21年4月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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