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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成22年度1月 経営者の住宅景況感調査報告
  • 全体の総受注戸数は7四半期ぶりにプラスに回復、第4四半期もプラスの見通し!
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
     このほど、平成22年1月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
  • 平成21年度第3四半期(平成21年10〜12月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス8ポイント・総受注金額マイナス8ポイントと、総受注戸数は7四半期ぶりにプラスに回復したが、総受注金額は浮上ならずという結果だった(前10月度総受注戸数マイナス58・総受注金額マイナス54)。
    賃貸住宅部門でマイナスが継続しているが、戸建注文住宅は7四半期ぶりのプラス回復、分譲住宅はプラスマイナス0となり、各種政策の支援効果が特に戸建住宅の受注を下支えし、底打ち感を感じさせる結果となった。
  • この実績に対するコメントでは、「戸建分譲と低層賃貸の回復は遅れるもコア事業である戸建注文住宅は堅調に回復しており、最悪期は脱したと言える」、「11月から前年比プラス基調になった。建て替えの動きはまだ鈍い」、「全般的に増加傾向にはあるが、前年度の水準が低いため本格的回復とは言えない」との回復基調が表れた声もあるが、「所得、雇用不安が払しょくできない状況下で消費者マインドが低下。各種政策を様子見状態の顧客も増加し、対前年を下回った」、「景気悪化等の影響継続」、「雇用不安や、所得環境の悪化の中、住宅購入マインドが低下し若干減少した」といった厳しい声も多く聞かれ、4割弱の企業がマイナスという業績である。特に、受注金額は減少傾向が継続している。
  • 平成21年度第4四半期(平成22年1〜3月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス54ポイント・金額プラス50ポイントと、受注戸数・金額ともに、大幅なプラスの見通しとなった(前10月度総受注戸数プラス19・金額プラス17)。
  • この見通しについてのコメントは、「各種経済対策の効果、景気回復による消費者マインドの向上に加え、営業力の更なる強化により大幅な受注回復を見込む」、「市場環境に大きな改善は見られないが、住宅版エコポイント制度、フラット35、贈与税の非課税枠拡大などが追い風となりやや改善する見込み」、「景気先行き不安等によりペースは遅いが、徐々に改善に向かうと想定する」、「税制・住宅政策等のメリットを訴求して需要喚起に注力」、「贈与税の非課税枠拡大、フラット35S金利1%引き下げ、住宅版エコポイント制度創設等の追加経済対策効果に期待」、「営業強化策推進、ネット住宅拡販に期待」、「国策により若干の戸建て注文住宅の増加が見込まれる」と、税制・金融を含めた経済対策に期待し、積極的に販売拡大を目指す声が多く聞かれ、全部門がプラス回復の見通しのため、全体的にも大幅なプラスの受注見通しである。
  • 平成21年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答14社の予測平均値が、総戸数76.6万戸(前10月度86.7万戸)と、昭和41年以来の100万戸割れの予測である。
  • 利用関係別では、持家が28.5万戸(前10月度29.1万戸)、分譲住宅17.4万戸(同19.9万戸)、賃貸住宅31.8万戸(同36.5万戸)と全部門で前回より減少である。
    平成22年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数85.5万戸で、持家30.5万戸、分譲住宅19.7万戸、賃貸住宅33.8万戸と、若干回復基調の見通しとなっている。
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  • 以上

  • 平成22年1月25日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成22年1月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅市場について

 

 

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