- 平成22年1月度経営者の住宅景況感調査集計結果
- −調査時期−
平成２２年1月上旬 - −調査対象−
住団連理事・監事等、１５社の住宅の受注動向を把握されている経営者 - −回答数−
１５社 - −回答者−
青木工務店、旭化成ホームズ、エス・バイ・エル、三洋ホームズ、スウェーデンハウス、
住友林業、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウス工業、東急ホームズ、
トヨタホーム、 パナホーム、東日本ハウス、ミサワホーム、三井ホーム
（社名：アイウエオ順）
- −集計結果−
１．単純集計（表１） ○印の数字は最も回答が多い。
２．各社経営者による住宅景況判断指数の推移（図１）
３．平成２２年度の新設住宅着工総戸数の予測
- １．単純集計
（表１）
- （注）
1.戸建注文住宅とは、エンドユーザーからの請負戸建住宅を意味します。
2.戸建分譲住宅には、ディベロッパーから分譲住宅用として請負った戸建住宅を含みます。
3.低層賃貸住宅はアパートを意味します。 - 経営者の住宅景況感調査報告
- 景況判断指数から見た主な傾向
- 平成22年1月度経営者の住宅景況感調査集計結果
- 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
- 住宅市場について
