住宅すまいWEB
ホーム / 住団連からの提言・活動報告 / 調査結果の公表 / 経営者の住宅景況感調査 / 平成22年度4月の報告
住団連からのお知らせ
  • 平成22年4月度 『景況判断指数からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成21年度第4四半期(平成22年1〜3月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数・総受注金額ともにプラス15ポイントと、総受注戸数は2期連続のプラス、総受注金額は8四半期ぶりのプラス回復という結果であった(前1月度総受注戸数プラス8・総受注金額マイナス8)。
    戸建分譲住宅部門はマイナスに転落したが、戸建注文住宅はプラスを継続し、賃貸住宅部門も8四半期ぶりのプラス回復となり、各種政策の支援効果が特に戸建住宅の受注を下支えしていると思われる。また、今回から調査のリフォーム部門は、8割強の企業が前期比大幅増という結果で、全体的にプラス基調の結果となった。
    この実績に対するコメントでは、「昨秋以降の回復の兆しを持続、戸建・賃貸ともに都市圏を中心に増加するが、地方がやや微増。」、「主力エリアである北海道、東北の受注回復が遅れているが、首都圏などのエリアは対前年を上回り、回復の兆しが見えた。」、「市場環境は回復基調になった。展示場来場は大幅に増えるなどの動きは見られず、潜在需要を大きく喚起するには至っていない。」、「全般的に増加傾向が続いたが、前年度の水準が低いため本格的回復とは言い切れない。」、「若干回復傾向。」と、全体的に回復基調のコメントであるが、まだ3割弱の企業がマイナスという業績である。
  • −見通し−
    平成22年度第1四半期(平成22年4〜6月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数・総受注金額ともにプラス35ポイントと、受注戸数・金額ともに、前期に続き大幅なプラスの見通しとなった(前1月度総受注戸数プラス54・金額プラス50)。
    この見通しについてのコメントは、「住宅版エコポイントが全部門に大きく影響、環境商品戦略に市場ニーズが合致。」、「エコポイントなど政策効果が見え始め改善してくる。」、「上期第1四半期もほぼ同様の傾向が続くものと考えている。」、「昨年9月より継続している増加傾向を維持していきたい。」、「リフォーム事業を伸ばしたい。」、「新商品の拡販効果に期待。」と、税制・金融を含めた経済対策に期待し、積極的に販売拡大を目指す声が多く聞かれ、戸建分譲住宅部門以外はプラス継続の見通しのため、全体的にプラスの受注見通しである。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成21年度第4四半期(平成22年1〜3月)実績の景況判断指数は、前年同期比で受注戸数プラス23ポイント・受注金額プラス17ポイントと、2期連続でプラスを堅持した(前1月度受注戸数・受注金額ともにプラス10)。
    コメントでは、「太陽光発電搭載の住宅受注が堅調、住宅版エコポイントが受注増の下支え。」、「前年度の水準が低いためプラス傾向が続いた。」、「若干回復傾向」、「長期優良住宅がメインで客単価増加」、「少し上昇傾向にある。税制改正の影響と思われる。」、「第3四半期比112%の実績となり、通期でほぼ前年並みまで戻した。価格の低下は依然として続いている。住宅取得経済対策が顕著に寄与した。」などの、プラス基調が鮮明な企業も多くあるが、一方は、「前年、前期比で棟数・金額ともに減少。」、「棟数減に加え、受注単価ダウンが顕著。」、「インフルエンザの影響でイベント中止が響いた。」といったマイナス基調の声も聞かれて、全面的に回復しているとは言えない状況である。
  • −見通し−
    平成22年度第1四半期(平成22年4〜6月)の見通しは、受注戸数プラス43ポイント・受注金額プラス33ポイントと、プラスが継続・拡大する見通しとなった(前1月度受注戸数・プラス43・受注金額プラス50)。
    コメントでは、「長期優良住宅、住宅版エコポイントの政策的な追い風を受け前年増を見込む。」、「エコポイントなど政策効果が見え始め改善してくる。」、「上期第1四半期もほぼ同様の傾向が続くものと考えている。」、「住宅政策の後押しで、顧客の購買意欲は上向いてきており4月からのキャンペーンで更なる促進を図る。」、「引き続き、都市部での建替え需要掘り起こしに注力、特に3階建て2世帯を強化する。」、「対前年比増の継続に期待。」、「贈与税非課税枠拡大、フラット35S金利1%引き下げ、住宅エコポイント創設等、追加経済対策で市場は回復基調にあるものの力強さには欠ける。」、「受注平均単価をアップさせる。」、「新商品の拡販効果に期待。」「引き合いが続いている。」「景気の先行きが少し良くなってきたが、消費者の動向は改善が見られず、経済対策、地価下落のメリットをアピールして購買意欲を掻き立てる対策を行う。GWの集客、イベントに注力する。」等、各種経済支援策を追い風に、受注の増大に向けた積極的な姿勢が見られ、消費者の購買意欲向上を期待し、プラス幅をさらに伸ばすとの見通しを立てている。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成21年度第4四半期(平成22年1〜3月)実績の景況判断指数は、受注戸数マイナス8ポイント・受注金額マイナス13ポイントと、1期でマイナスに転落した(前1月度受注戸数・受注金額ともにプラスマイナス0)。
    コメントでは、「販売物件数増加で金額も伸びる」、「動きだしている。」という声もあるが、「保有不動産の販売に注力するが、地方の販売に苦戦、都市圏との温度差が明確化した。」、「前年比で棟数・金額ともに減少、前期比で棟数・金額ともに増加」、「数が少ないため、コメント無し」、「在庫物件の販売に注力。」、「特に変化はなし」と、在庫調整の優先、マイナス基調の声が多く聞かれ、全体的にも厳しい環境が継続しているとの認識が推察される。
  • −見通し−
    平成22年度第1四半期(平成22年4〜6月)の見通しは、受注戸数・受注金額ともにマイナス4ポイントと、プラス回復は厳しいとの見通しである(前1月度受注戸数・受注金額ともにプラス15)。
    コメントでは、「分譲用土地の取得を積極的に進めており販売拡大を図る。」、「動きだしている。」と、積極的に販売拡大を図る企業もあるが、「在庫物件販売に注力」、「都市圏の販売は堅調を維持するが、地方の販売回復までには至らず。」といった、控えめなコメントもあり、全体的に厳しいという見通しである。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成21年度第4四半期(平成22年1〜3月)実績の景況判断指数は、受注戸数プラス5ポイント・受注金額プラス15ポイントとなり、戸数・金額共に8四半期ぶりのプラスに回復した(前1月度受注戸数・受注金額ともにマイナス14)。
    この実績に対するコメントは、「前年同期比で戸数・金額ともに減少。」、「特に変化はなし。」との声もあるが、「商品施策等により都市圏を中心にした大幅な回復。住宅版エコポイントも追い風。」、「全般的に増加傾向を維持している。」、「ファミリー向け中心の成約で1戸当たりの単価が増加」など、プラス基調を感じさせる声が多くあり、全体としても、プラスに回復する結果となった。
  • −見通し−
    平成22年度第1四半期(平成22年4〜6月)の見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス35ポイント・金額プラス40ポイントと、受注戸数・金額ともに、プラスが継続・拡大する見通しとなった(前1月度受注戸数・金額ともにプラス45)。 コメントでは、「特に変化はないと思われる。」とのコメントもあるが、「住宅版エコポイントの影響が大きく、回復の見込み。太陽光搭載住宅の受注も増加。」、「住宅エコポイント制度を活用した提案の推進により、対前年同程度又は、微増の見込み。」、「引き続き都市部を中心に人員・営業力・提案力を強化。対前年比増継続に期待。」といった、経済対策を追い風に、受注拡大にむけた意欲・期待感を表わす声が多く、プラス基調が継続する見通しとなっている。
  • (リフォーム)
  • −実績−
    平成21年度第4四半期(平成22年1〜3月)実績の景況判断指数は受注金額がプラス86ポイントと前年比大幅増という結果であった。
    コメントでは、「当社のストック数に対し、投入した人数分の増額ができた。」、「受注単価が増えている。」、「顧客に動きが出てきている。」、「人員の投入に見合う受注の拡大となった。」、「政策の効果もあり、堅調。」、「エコポイントの影響と思われる。前々年度並みの水準まで回復。」、「大幅な増減はなく逓増傾向を持続。」と、非常に好調で、回答いただいた11社のうち9社が10%以上良いと答えている。
  • −見通し−
    平成22年度第1四半期(平成22年4〜6月)の見通しの景況判断指数は受注金額がプラス68ポイントと、更に好調が持続するという見通しである。
    コメントでは、「住宅エコポイントに加え自社ポイント制も導入し顧客の意欲向上に寄与する可能性あり。」、「対前年比10%以上の拡大は可能と考えられる。」、「特に、住宅エコポイントの効果が見込める。」、「引き続き好調を見込む。」、「得意エリアの深堀りを進める。」、「引き続きオーナー様のフォローに注力。」と、住宅エコポイント制度等の追い風を受け、プラス基調のコメントが多い。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成22年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答14社の予測平均値が、総戸数83.5万戸(前1月度85.5万戸)という予測である。  利用関係別では、持家が30.5万戸(前1月度30.5万戸)、分譲住宅19.5万戸(同19.7万戸)、賃貸住宅32.6万戸(同33.8万戸)となっている。
  • 平成22年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

―回答数―15社―
【単位:万戸】

  総戸数 持 家 分譲住宅 賃貸住宅
平成20年度実績 104 31 27 44
平成21年度実績 77 29 17 32
平成22年度予測
A社 85 32 18 34
B社 87 32 20 34
C社 80 30 18 31
D社 83 30.5 17.5 34
E社 76.5 28.1 16.1 31.4
F社 85 30 20 34
G社 83 30 20 32
H社 87 32 22 32
I社 85 30 25 29
J社 82 31 18 32
K社 85 30 21 33
L社 80 24 20 35
M社 86 30 20 35
N社 85 33 20 31
O社 --- --- --- ---
平 均 83.5 30.5 19.5 32.6

(*)平均値については、それぞれ最大値及び最小値を除いて算出した。

  •  
  • 住宅メーカーの経営指標について
  • 向こう6カ月間の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、
    各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次の通りである。
  • 詳細グラフはこちら
  増やす 変わらず 減らす
拠点展開(展示場含む) 1 ( 0 ) 12 ( 9 ) 2( 6 )
生産設備(工場を含む) 0 ( 0 ) 15 ( 15 ) 0 ( 0 )
新商品開発 6 ( 5 ) 9 ( 10 ) 0 ( 0 )
販売用土地
(分譲住宅用地含む)
5 ( 2 ) 7 ( 4 ) 3 ( 9 )
新規採用人数
(22年度下半期採用数)
3 ( 0 ) 11 ( 9 ) 1 ( 6 )
広告宣伝費 6 ( 2 ) 8 ( 6 ) 1 ( 7 )

( ) 内は、平成21年10月度調査数値である。

  •  
  • 指標の動向について
  • 1)「拠点展開」は、12社が「変わらず」、と回答し、前回調査に比べると「減らす」が2社と減り、経費削減を睨んだ販売体制は、現状維持と感じられる。
  • 2)「生産設備」は、全15社が「変わらず」と回答し、設備投資については、現状維持の姿勢。
  • 3)「新商品開発」は、「増やす」が6社と微増、「変わらず」が9社と微減、新商品投入による受注拡大の姿勢がやや感じられる。
  • 4)「販売用土地」は、下期に向けて「増やす」が5社と増え、「減らす」が3社と減少、分譲住宅供給の意欲が増加している。
  • 5)「新規採用人員」は、15社のうち「増やす」3社、「変わらず」11社と増え、「減らす」が1社と減り、人員体制は、増加に転じている。
  • 6)「広告宣伝費」については、「増やす」が6社と増加し、「減らす」が1社と減っており、販売支援体制強化の傾向が見られる。
  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成22年度4月経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標について

 

 

経営者の住宅景況感調査一覧へ

このページの先頭へ