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住団連からのお知らせ
  • 平成22年7月度 『景況判断指数からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成22年度第1四半期(平成22年4〜6月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス29ポイント・総受注金額プラス46ポイントと、総受注戸数は3期連続のプラス、総受注金額は前期に引き続きプラスという結果であった(前4月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス15)。
    戸建分譲住宅部門はマイナスが継続したが、戸建注文住宅はプラスを堅持し、賃貸住宅部門もプラス幅が拡大した。また、リフォーム部門も、前期に続き7割強の企業が大幅増という結果で、各種政策の支援効果が受注を下支えしていると思われる。
    この実績に対するコメントでは、「前年同様」と横ばいの声もあるが、「環境配慮型商品が受注全体を牽引。エコポイント、太陽光発電、贈与税の非課税枠拡大が下支え」、「各種政策の効果が顕在化し、受注は好調に推移」、「各種政策の効果などもあり、2009年第4四半期から回復基調。上期計画をやや上回る進捗」、「4月、5月に大きく伸ばし増加傾向を続けた」、「持ち直し基調」と、全体的に政策効果が寄与したとの声が多く、回復基調に推移しているとの判断である。
  • −見通し−
    平成22年度第2四半期(平成22年7〜9月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス36ポイント・総受注金額プラス50ポイントと、受注戸数・金額ともに、前期に続き大幅なプラスの見通しとなった(前4月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス35)。
    この見通しについてのコメントは、「6月に入り、株式市場低迷などの影響で景気先行き不安 から決断を先送りするケースも見られ、7月以降の市場環境は楽観視できる状況にはない」としながらも、「節目を迎え、新たな展開策を講じる事で受注全体の押し上げにも寄与」、「欧州の経済危機による景気の先行き不安により、伸び率はやや鈍化するものの、政策の効果が継続する」、「10カ月継続している増加傾向を維持したい」、「持ち直し基調」、「新商品で拡販」と、税制・金融を含めた経済対策に期待し、積極的に販売拡大を目指す声が多く聞かれ、戸建分譲住宅部門以外はプラス継続の見通しのため、全体的にプラスの受注見通しである。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成22年度第1四半期(平成22年4〜6月)実績の景況判断指数は、前年同期比で受注戸数プラス20ポイント・受注金額プラス36ポイントと、3期連続でプラスを堅持した(前4月度受注戸数プラス23・受注金額プラス17)。
    コメントでは、「住宅エコポイント等の政策効果は見られるものの、販促イベント中止の影響が残る」、「前年同様」、「対前年比横ばいで低価格帯層の動きは増大しているが、建て替え層が取り込めていない。東京、神奈川が盛り上がりに欠け、土地手当てが容易な地方エリアが伸びる。受注金額は横ばいな分だけ面積が減少している」という声もあるが、「住宅版エコポイントが引き続き受注維持の好材料。太陽光発電搭載物件も2/3を占め好調」、「前年、前期比で棟数・金額ともに増加」、「4月、5月に大きく伸ばし増加傾向を続けた」、「ローコスト一辺倒から、中・高額層も動き出した」、「予定通り」、「20%の伸び」、などの、プラス基調が鮮明な企業が多く見られ、約8割の企業が回復基調という状況である。
  • −見通し−
    平成22年度第2四半期(平成22年7〜9月)の見通しは、受注戸数プラス47ポイント・受注金額プラス46ポイントと、プラスが継続・拡大する見通しとなった(前4月度受注戸数・プラス43・受注金額プラス33)。
    コメントでは、「景気、所得不安は払拭されてなく、住宅取得支援効果が消費者の購買意欲後押しが続く」、「建て替え層を中心に若干動きが出てきているものの、力強さに欠ける」といった不安な声もあるが、「環境商品、エコポイント等により受注増を維持」、「7月に新商品を発売開始。全国一斉のキャンペーンで手持ち顧客の掘り起こしを図る」、「都市部の3階建て、2世帯をさらに強化し、増加傾向を維持したい」、「エコ仕様付加し受注額アップ」、「新商品で拡販」、「年内竣工の要望多い」、「5〜10%の伸び」、「長期優良住宅先導事業の採択により第2四半期は10%増の受注を図る」等、各種経済支援策を追い風に、新商品発売など受注の増大に向けた積極的な姿勢が見られ、消費者の購買意欲向上を期待し、プラス幅をさらに伸ばすとの見通しを立てている。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成22年度第1四半期(平成22年4〜6月)実績の景況判断指数は、受注戸数マイナス5ポイント・受注金額マイナス25ポイントと、前期に続きマイナスが継続した(前4月度受注戸数マイナス8・受注金額マイナス13)。
    コメントでは、「一部の不動産で動きが見られるが、全体の動きは鈍い、マンションは回復傾向にある」「前年比で棟数はほぼ横ばい・金額は減少、前期比で棟数・金額ともに増加」、「土地の仕入れが順調で販売も伸びる」、「デベロッパーが動きだしている」、「在庫販売から、厳選しながら土地購入も注力」と、在庫調整が一服し、土地取得等に前向きな企業も見られ、全体的にやや回復基調の声もあるが、全体では厳しい環境が継続しており、金額のマイナス幅が大きい。
  • −見通し−
    平成22年度第2四半期(平成22年7〜9月)の見通しは、受注戸数・受注金額ともにマイナス10ポイントと、プラス回復は厳しいとの見通しである(前4月度受注戸数・受注金額ともにマイナス4)。
    コメントでは、「大幅な回復はなく、前年割れの状況が続く」というマイナス基調の声もあるが、「地価に下げ止まりの兆候があり在庫土地の減少も捗り、新規取得を計画」、「優良な土地の取得を積極的に進めており販売拡大を図る」、「デベロッパーが動きだしている」、「回転率アップに注力」、「引き続き好調」といった、積極的に販売拡大を図るコメントの企業も見られる。全体としては、次期でのプラス回復は厳しいという見通しである。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成22年度第1四半期(平成22年4〜6月)実績の景況判断指数は、受注戸数プラス35ポイント・受注金額プラス25ポイントとなり、戸数・金額共に2期続けてプラスを堅持した(前4月度受注戸数プラス5・受注金額プラス15)。
    この実績に対するコメントは、「対前年比は微増ながらほぼ横ばい。都市圏を中心に回復するが地方は緩やか」、「ほぼ横ばいに推移」との声もあるが、「首都圏が好調」、「20%の伸び」、「雇用状況改善と住宅エコポイントにより前年比微増」など、プラス基調を感じさせる声が多くあり、全体としても、プラス幅が拡大する結果となった。
  • −見通し−
    平成22年度第2四半期(平成22年7〜9月)の見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス10ポイント・金額プラス25ポイントと、受注戸数・金額ともに、プラスが継続する見通しとなった(前4月度受注戸数プラス35・金額プラス40)。
    コメントでは、「各種補助金や税制メリットの影響を受け、逓増を維持」、「雇用改善と住宅エコポイントが好材料となり、前年比微増と予測」、「競争の激化が予想されるが、提案力強化で維持したい」、「5〜10%の伸び」、「情報数が増えてきており、増加傾向」といった、経済対策を追い風に、受注拡大にむけた意欲・期待感を表わす声が多く、プラス基調が継続する見通しとなっている。
  • (リフォーム)
  • −実績−
    平成22年度第1四半期(平成22年4〜6月)実績の景況判断指数は受注金額がプラス86ポイントと前期に引き続き前年比大幅増という結果であった(前4月度受注金額プラス86)。
    コメントでは、「直近1年を通して前年比を上回り、順調。新築同様にエコポイント、環境対策が好調」、「対前年比35%の受注の拡大となった」、「自社のOB顧客向け営業体制を強化した効果が出ている」、「エコポイント効果で順調」、「人員減少ながら若干上向き」、「20%以上の伸び」、と、非常に好調で、回答いただいた11社のうち8社が10%以上良いと答えている。
  • −見通し−
    平成22年度第2四半期(平成22年7〜9月)の見通しの景況判断指数は受注金額がプラス77ポイントと、更に好調が継続するという見通しである(前4月度受注金額プラス68)。
    コメントでは、「自社独自のポイントをエコポイントに付与し、好材料が揃うため堅調」、「対前年比34%の拡大の見通し」、「4〜6月に引き続き好調を見込む」、「新商品の追加投入」、「オーナー様のフォローと大型リフォームへの取り組み」、「5〜10%の伸び」と、住宅エコポイント制度等の追い風を受け、プラス基調のコメントがほとんどである。
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  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成22年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答14社の予測平均値が、総戸数82.6万戸(前4月度83.5万戸)と、前回調査を若干下回る結果となった。
     利用関係別では、持家が30.2万戸(前4月度30.5万戸)、分譲住宅18.8万戸(同19.5万戸)、賃貸住宅32.3万戸(同32.6万戸)となっている。
  • 平成22年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

―回答数―14社―
【単位:万戸】

  総戸数 持 家 分譲住宅 賃貸住宅
平成20年度実績 104 31 27 44
平成21年度実績 78 29 17 32
平成22年度予測
A社 85.5 31.5 18.3 34.2
B社 83 32 19 31
C社 80 29.9 17.9 31.2
D社 83.1 29.3 17.8 35
E社 80.5 30.1 16.8 32.7
F社 85 30 20 34
G社 83 30 19 33
H社 85 31.6 19 33
I社 83 30 20 32
J社 80 30 18 31
K社 80 29 21 29
L社 80 28 15 30
M社 84 30 20 33
N社 85 31 20 33
O社 --- --- --- ---
平 均 82.6 30.2 18.8 32.3

(*)平均値については、それぞれ最大値及び最小値を除いて算出した。

  •  
  • 住宅市場について
  • 向こう6カ月間の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、
    各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次の通りである。
  • 詳細グラフはこちら
  上がる 変わらず 下がる
所得の伸び 0 ( 0 ) 14 ( 7 ) 1 ( 8 )
家賃の動向 0 ( 0 ) 11 ( 6 ) 4 ( 9 )
金利の動向(市中金利) 0 ( 1 ) 14 ( 11 ) 1 ( 3 )
資材価格の動き 9 ( 2 ) 6 ( 8 ) 0 ( 5 )
建築の手間賃 0 ( 0 ) 13 ( 11 ) 2 ( 4 )

  上がる 安定化 下がる
地価の動向(住宅地) 0 ( 0 ) 11 ( 7 ) 4 ( 8 )

  増える 変わらず 減る
展示場来場者数 6 ( 1 ) 8 ( 11 ) 1 ( 3 )

  過剰 充足 不足
技能職人数(大工) 1 ( 5 ) 14 ( 10 ) 0 ( 0 )

( ) 内は、平成22年1月度調査数値である。

  •  
  • 指標の動向について
  • 1)「所得の伸び」では、「下がる」が1社に減り、「変わらず」が14社と増え、下落傾向に歯止めがかかり、現状維持になった。
  • 2)「家賃の動向」は、「下がる」が4社に減り、「変わらず」が11社に増加、下落傾向に歯止めがかかり、現状維持になった。
  • 3)「金利の動向」では、「下がる」が1社に減り、「変わらず」が14社増えた。 金利については、現状維持が強くなったとの見方である。
  • 4)「資材価格の動き」では、「上がる」が9社に増え、「変わらず」が6社、「下がる」は0社と減り、資材価格は上昇化傾向が表れている。
  • 5)「建築の手間賃」は、「変わらず」が13社と大勢を占め、「下がる」との判断は2社に減った。現状維持傾向が表れている。
  • 6)「地価の動向」では、「下がる」の回答が4社と減少、「安定化」は11社と増えており、下げ止まり感が表れている。
  • 7)「展示場来場者数」は、「変わらず」が8社に減少し、「増える」が6社に増加しており、全国的には、やや増加傾向が現れてきている。
  • 8)「技能者人数(大工)」では、多くの企業は「充足」(14社)であり、「過剰」は1社と減少、現状で充足しているとの判断である。
  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成22年度7月経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅市場について

 

 

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