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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成24年1月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 総受注戸数・総受注金額ともに前年比プラス継続だが、減速感も!
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております 。
    このほど、平成24年1月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
  • 平成23年度第3四半期(平成23年10〜12月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数・総受注金額ともにプラス11ポイントと、受注戸数は3期連続、受注金額は8期連続してプラスという結果であった(前10月度総受注戸数プラス20・総受注金額プラス30)。
    前期比で、賃貸住宅の受注戸数以外の部門はマイナス傾向ではあるが、全体的には前年同期比プラスを維持した。
  • この実績に対するコメントでは、「全体的に堅調に推移。単価は高水準を維持し、また復興需要による受注増加も継続」、「リフォームの販売が好調であった」という声もあるが、「受注の潮目が変わり停滞気配を払拭し切れない期間となった」、「上期に比べ受注環境は厳しく、受注の伸びは鈍化している」、「10月以降、株価低迷や世界景気減速による先行き不安の高まりや各種住宅取得促進策の延長・復活が正式決定に至らず、検討中のお客様が決断しにくい状況が続いていたが、各種支援策の延長・復活が決まった事により、12月に入り検討中のお客様がスムーズに決断するケースが増えた」、「対前年レベルが高い中、微増で推移」、「それぞれにアップ要因なく、若干の下げ基調」、など、全体的には足踏み感を感じさせるコメントが多く見られた。
  • 平成23年度第4四半期(平成24年1〜3月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス39ポイント・総受注金額プラス36ポイントと、受注戸数・金額ともに引き続き大幅なプラスの見通しとなった(前10月度総受注戸数プラス50・総受注金額プラス47)。
  • この見通しについてのコメントは、「復興支援、住宅エコポイントにより多少追い風だが、消費、投資マインドは慎重で苦戦」、「上期の勢いは無いものの、大幅に悪化する事はなく、前年並みを維持」、「株価低迷や世界景気減速による先行き不安は続くと思われるが、各種支援策の延長・復活により、12月以降の動きがしばらく続くものと思われる」、「上期同様、単価上昇傾向は継続。戸数に関しても、引き続き堅調に推移すると見る」、「注文住宅の集客減が不安材料」、「消費税の増税前の駆け込み需要が始まっている」、「対前年レベルが高いが、増加傾向を維持したい」、「エコポイント復活等による上昇基調を見込む」と、先行き不安を懸念しつつも、復興需要や政策支援策に期待する声が多く聞かれ、全部門でもプラスの見通しのため、全体としてもプラスが継続・拡大する見通しである。
  • 平成23年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した17社の予測平均値が、総戸数84.1万戸(前10月度84.2万戸)という前回とほぼ同じ予測結果となった。
    利用関係別では、持家が31.5万戸(前10月度31.5万戸)、分譲住宅22.9万戸(同21.3万戸)、賃貸住宅28.8万戸(同29.7万戸)となっている。
    平成24年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数86万戸で、持家32万戸、分譲住宅24.6万戸、賃貸住宅28.8万戸と、微増の見通しとなっている。
  • 以上

  • 平成24年1月26日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成24年1月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅市場について

 

 

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