住宅すまいWEB
ホーム / 住団連からの提言・活動報告 / 調査結果の公表 / 経営者の住宅景況感調査 / 平成24年度4月度の報告
経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成24年4月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 総受注戸数は4期連続、総受注金額は9期連続で前年比プラスを継続!
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
     このほど、平成24年4月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
  • 平成23年度第4四半期(平成24年1〜3月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス29ポイント・総受注金額プラス46ポイントと、受注戸数は4期連続、受注金額は9期連続してプラスという結果であった(前1月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス11)。
    前期比で、戸建分譲住宅部門以外は大幅なプラス傾向であり、全体的にも受注金額の大幅なプラス傾向が見られる。
  • この実績に対するコメントでは、「市況環境は昨年12月以降大きな変化はない。3月中の株価上昇等を背景に先行不安が少し後退し検討中のお客様がスムーズに決断するようなケースがやや増えたが顕著な動きにはなっていない」という声もあるが、「景気の回復気配があり、市場が動き出している様相。時期への足がかりが良く期待感高まる」、「被災地エリアの復興受注、株式市場等の好転による消費者マインドの改善により、受注増加」、「対前年のレベルが高い中、特に3月は10%増と健闘」、「全体的に堅調に推移。単価は高水準を維持し、また復興需要による受注増加も継続」、「受注棟数減を単価上昇でカバー」、「戸建以外は動きつつある」、など、全体的にはプラス基調を感じさせるコメントが多く見られた。
  • −見通し−
     平成24年度第1四半期(平成24年4〜6月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数・総受注金額ともにプラス54ポイントと、受注戸数・金額ともに引き続き大幅なプラスの見通しとなった(前1月度総受注戸数プラス39・総受注金額プラス36)。
    この見通しについてのコメントは、「気候要因も良く、受注が活性化する時節。消費増税の動向を注視し、消費マインドの機を捉える」、「市場環境に変化はなく、被災地エリアの需要や震災後の高性能住宅への関心の高まりから受注は堅調に推移すると予測する」、「当面はこのままの傾向が続くと見ているが、消費税法案も未決のままであるなど、引き続き景気先行き不透明感は強い」、「消費税、地震への不安増など受注に対しては追い風と見ている」、「前期同様、単価上昇傾向は継続。戸数に関しても、引き続き堅調に推移すると見る」、「独自販促等による上昇基調を見込む」、と、先行き不透明感を懸念しつつも、堅調に推移するとの声が多く聞かれ、全部門でもプラスの見通しのため、全体としてもプラスが継続・拡大する見通しである。
  • 平成24年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した16社の予測平均値が、総戸数85.5万戸(前1月度86.0万戸)という前回とほぼ同じ予測結果となった。
    利用関係別では、持家が31.8万戸(前1月度32.0万戸)、分譲住宅24.0万戸(同24.6万戸)、賃貸住宅28.8万戸(同28.8万戸)となっている。
  • 以上

  • 平成24年4月27日

  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成24年4月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標について

 

 

経営者の住宅景況感調査一覧へ

このページの先頭へ