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住団連からのお知らせ
  • 平成24年4月度 『景況判断指数からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成23年度第4四半期(平成24年1〜3月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス29ポイント・総受注金額プラス46ポイントと、受注戸数は4期連続、受注金額は9期連続してプラスという結果であった(前1月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス11)。
    前期比で、戸建分譲住宅部門以外は大幅なプラス傾向であり、全体的にも受注金額の大幅なプラス傾向が見られる。
    この実績に対するコメントでは、「市況環境は昨年12月以降大きな変化はない。3月中の株価上昇等を背景に先行不安が少し後退し検討中のお客様がスムーズに決断するようなケースがやや増えたが顕著な動きにはなっていない」という声もあるが、「景気の回復気配があり、市場が動き出している様相。時期への足がかりが良く期待感高まる」、「被災地エリアの復興受注、株式市場等の好転による消費者マインドの改善により、受注増加」、「対前年のレベルが高い中、特に3月は10%増と健闘」、「全体的に堅調に推移。単価は高水準を維持し、また復興需要による受注増加も継続」、「受注棟数減を単価上昇でカバー」、「戸建以外は動きつつある」、など、全体的にはプラス基調を感じさせるコメントが多く見られた。
  • −見通し−
    平成24年度第1四半期(平成24年4〜6月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数・総受注金額ともにプラス54ポイントと、受注戸数・金額ともに引き続き大幅なプラスの見通しとなった(前1月度総受注戸数プラス39・総受注金額プラス36)。
    この見通しについてのコメントは、「気候要因も良く、受注が活性化する時節。消費増税の動向を注視し、消費マインドの機を捉える」、「市場環境に変化はなく、被災地エリアの需要や震災後の高性能住宅への関心の高まりから受注は堅調に推移すると予測する」、「当面はこのままの傾向が続くと見ているが、消費税法案も未決のままであるなど、引き続き景気先行き不透明感は強い」、「消費税、地震への不安増など受注に対しては追い風と見ている」、「前期同様、単価上昇傾向は継続。戸数に関しても、引き続き堅調に推移すると見る」、「独自販促等による上昇基調を見込む」、と、先行き不透明感を懸念しつつも、堅調に推移するとの声が多く聞かれ、全部門でもプラスの見通しのため、全体としてもプラスが継続・拡大する見通しである。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成23年度第4四半期(平成24年1〜3月)実績の景況判断指数は、受注戸数プラス27ポイント・受注金額プラス30ポイントと、受注戸数は10期連続プラス、受注金額は前期のマイナスからプラスに回復した(前1月度受注戸数プラス3・受注金額マイナス6)。
    コメントでは、「震災以降の停滞ムードまだ続く」との声もあるが、「年末年始の集客が受注に結び付く」、「被災地エリアの建替え需要の増加。各種政策の延長や株式市場の好転により消費者マインドが改善し、受注増につながった」、「対前年レベルが高い中、更に受注を伸ばした」、「昨年3月受注が震災により落ち込んだ反動増という面もあるが、顧客マインドの改善も大きい」、「首都圏の受注は順調」、「前年比プラスだが、若干伸び悩み」、「前年比、前期比で棟数・金額ともに増加」、といった堅調の声が多く聞かれ、戸数・金額ともにプラスの結果であった。
  • −見通し−
    平成24年度第1四半期(平成24年4〜6月)見通しは、受注戸数プラス57ポイント・受注金額プラス53ポイントと、戸数・金額ともにプラスの継続・拡大の見通しとなった(前1月度受注戸数プラス28・受注金額プラス22)。
    コメントでは、「商品投下・イベント等の実施により堅調」、「新商品関連のイベント効果により、受注増」、「前年度並みの受注増」、「国策延長により、今後も住宅取得への顧客マインドは堅調に推移すると考えられる」、「やや展示場集客が不調」「外的なアップ要因見込めず。独自の販促を推進」、「震災の影響もあり、前年のハードル低く、前年比プラスは必達目標」、「前年同期比は棟数・金額ともに増加」といった、体制強化、新商品、イベントの開催等、受注の増大に向けた積極的な姿勢が見られ、プラス幅の拡大を目指す見通しを立てている。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成23年度第4四半期(平成24年1〜3月)実績の景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにマイナス8ポイントと、4期ぶりにマイナスに転落した(前1月度受注戸数・受注金額ともにプラス4)。
    コメントでは、「市場は回復傾向にあるが、昨年の在庫圧縮のため前年比割れ」、「土地購入の遅れにより、受注減」、「見通し通り」、「大震災の影響で、省エネ性能、耐震性能の優れた住宅や太陽光発電システム、リチウムイオン電池などの関心が高まっており底堅く推移する見込み。但し欧州不安の再燃などの影響が懸念される」など、実績的には両極端に分かれているが、全体的な指数としては前年比マイナスという結果になった。
  • −見通し−
    平成24年度第1四半期(平成24年4〜6月)見通しの景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにプラス46ポイントと、プラスに回復するとの見通しである(前1月度受注戸数・受注金額ともにプラス17)。
    コメントでは、「新規案件を積極的に仕入れ回復を図る」「昨年度下期以降の積極的な土地の仕入れにより、受注増」、「受注堅調に」、「エリア管理を徹底して行い、ニーズの高いエリアでの土地取得を積極的に推進しており前年より増加すると考える」といった、積極的に土地の仕入れを図るコメントの企業が多く見られ、全体としても、大幅なプラス回復の見通しである。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成23年度第4四半期(平成24年1〜3月)実績の景況判断指数は、受注戸数プラス50ポイント・受注金額プラス64ポイントと、戸数・金額ともに6期連続してプラスという結果となった(前1月度受注戸数プラス41・受注金額プラス23)。
    コメントでは、「市場環境は良いが、まだ受注に結び付いていない」という声もあるが、「サービス付き高齢者向け住宅の需要の高まりが実績を上げつつある」、「全般的に増加傾向」、「土地所有者の資産承継を動機とした土地活用ニーズは底堅い」、「防犯配慮型が好調、戸数・金額とも対前年比10%強増加した」、「大型イベントにより受注に寄与」、など、プラス基調を感じさせる声が多く、受注戸数・金額ともにすべての企業が現状維持以上という実績で、戸数・金額ともにプラスが継続・拡大する結果となった。
  • −見通し−
    平成24年度第1四半期(平成24年4〜6月)見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス50ポイント・受注金額プラス46ポイントと、戸数・金額ともにプラスが拡大・継続するとの見通しとなった(前1月度受注戸数プラス45・受注金額プラス50)。
    コメントでは、「前期に引き続き好調を維持」、「堅調な賃貸市場を受け、微増」、「都心以外でも拡販を目指す」、「サービス付き高齢者賃貸住宅の需要ますます高まる」、「既オーナーを対象としたイベントを実施予定、再受注、紹介受注の獲得を目指す」といった、前向きなコメントが多く聞かれ、受注拡大にむけた意欲・期待感が表われている。
  • (リフォーム)
  • −実績−
    平成23年度第4四半期(平成24年1〜3月)実績の景況判断指数は受注金額がプラス86ポイントと前期に引き続き大幅増という結果であった(前1月度受注金額プラス68)。
    コメントでは、「リフォームの一般市場は価格競争等受注環境が厳しくなっている」との声もあるが、「太陽光設備等のリフォームが好調」、「被災地エリアの受注増加、その他のエリアでもエコや耐震リフォームが増加」、「UBやキッチンなどアップ。特に太陽光発電工事が大幅増」、「リフォーム市場の拡大を受け、営業増強」、「受注単価の上昇」、「補助金利用の需要高まる」、「仙台を中心とした復旧・復興のリフォーム市場は昨年度第4四半期以降本格化してきた」と、好調なコメントが多く、回答いただいた14社中13社が5%以上良いという状況である。
  • −見通し−
    平成24年度第1四半期(平成24年4〜6月)見通しの景況判断指数は受注金額がプラス68ポイントと、更に好調が継続するという見通しである(前1月度受注金額プラス75)。
    コメントでは、「前期に引き続き好調を維持」、「震災後の耐震やエコリフォームの需要増により、受注増」、「大型改装工事受注の強化のため集客増に注力、担当者の受注力強化を図る」、「今後も引き続き好調を見込む」、「全館改装型リフォーム事業拡大」、「耐震診断の需要を受注増に見込む」、「平成24年度の補助金制度等が動き出すことで、リフォーム需要が顕在化し、対前年比5%以上の伸びが期待できる」など、支援制度の効果やリフォーム工事の大型化を期待する声が多く聞かれ、プラス基調のコメントがほとんどである。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成24年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した16社の予測平均値が、総戸数85.5万戸(前1月度86.0万戸)という前回から微減の予測結果となった。
     利用関係別では、持家が31.8万戸(前1月度32.0万戸)、分譲住宅24.0万戸(同24.6万戸)、賃貸住宅28.8万戸(同28.8万戸)となっている。
  • 平成23年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

―回答数―16社―
【単位:万戸】

  総戸数 持 家 分譲住宅 賃貸住宅
平成21年度実績 77.5 28.7 16.4 31.1
平成22年度実績 81.9 30.9 21.2 29.2
平成23年度実績
(H23.4〜H24.2)
77.5 28.2 21.9 26.6
平成24年度予測
A社 87 32 28 26
B社 85 32 24 28
C社 88 32 25 30
D社 86 31 23 31
E社 83 30 25 27
F社 89 32 26 31
G社 85 31 24 29.3
H社 89 34 25 29.4
I社 85 32 23 29
J社 82 30 21.5 27
K社        
L社 90.5 35 30 25
M社 88 32 25 30
N社 82 31 21.2 29.2
O社 回答なし 回答なし 回答なし 回答なし
P社 83.4 30.5 23.6 28.7
Q社 84.5 30 22 32
R社 77.3 39.2 20.3 27
平 均 85.5 31.8 24.0 28.8

(*)平均値については、それぞれ最大値及び最小値を除いて算出した。

 

  •  
  • 住宅メーカーの経営指標について
  • 向こう6カ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。
    その結果は次のとおりである。
  • 詳細グラフはこちら
  増やす 変わらず 減らす
拠点展開(展示場含む) 9 ( 7 ) 8 ( 11 ) 0 ( 0 )
生産設備(工場を含む) 2 ( 1 ) 15 ( 17 ) 0 ( 0 )
新商品開発 8 ( 10 ) 9 ( 8 ) 0 ( 0 )
販売用土地
(分譲住宅用地含む)
11 ( 10 ) 5 ( 6 ) 1 ( 1 )
新規採用人数
(18年度下半期採用数)
10 ( 10 ) 7 ( 8 ) 0 ( 0 )
広告宣伝費 5 ( 6 ) 12 ( 12 ) 0 ( 0 )

(  )内は、平成23年10月度調査数値である。

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  • 指標の動向について
  • 1)「拠点展開」は、「変わらず」が8社に減り、「増やす」が9社と増えており、販売体制の強化に積極性が感じられる。
  • 2)「生産設備」は、15社が「変わらず」と回答し、設備投資については、現状維持の姿勢。
  • 3)「新商品開発」は、「増やす」が8社と微減、「変わらず」が9社と微増であるが、新商品開発の意欲は前向きの傾向である。
  • 4)「販売用土地」は、下期に向けて「増やす」が11社と増え、「変わらず」も5社だが、分譲住宅供給に向けた土地取得意欲が高まっている。
  • 5)「新規採用人員」は、17社のうち「増やす」10社、「変わらず」が7社と人員体制は、増加傾向が継続している。
  • 6)「広告宣伝費」については、「増やす」が5社と微減、「変わらず」は12社と、前回と変わらず、販売支援体制はやや現状維持の傾向が継続している。
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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成24年4月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標について

 

 

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