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住団連からのお知らせ
  • 平成24年7月度 『景況判断指数からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成24年度第1四半期(平成24年4〜6月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス19ポイント・総受注金額プラス22ポイントと、受注戸数は5期連続、受注金額は10期連続してプラスという結果であった(前4月度総受注戸数プラス29・総受注金額プラス46)。全部門で前年比プラス、全体的にも戸建注文住宅以外は二桁のプラスの結果であった。
    この実績に対するコメントでは、「前年同期の震災需要が無くなり、やや計画を下回る」、「市況環境に大きな変化は見られない。景気先行不安などから住宅の取得マインドの高まりがやや鈍いようである」という声もあるが、「景気の回復気配があり、市場が動いている。エネルギー関連商品の人気が高く、採用率も断続的に向上」、「全体的に堅調に推移。震災後の受注の影響は落ち着いてきているが、受注金額・受注単価は引き続き高水準を維持している」、「ほぼ計画通り推移」、「堅調に推移」、「好調」、「全体に好調の兆しあり」など、全体的にはプラス基調を感じさせるコメントが多く見られた。
  • −見通し−
    平成24年度第2四半期(平成24年7〜9月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス53ポイント・総受注金額プラス50ポイントと、受注戸数・金額ともに引き続き大幅なプラスの見通しとなった(前4月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス54)。
    この見通しについてのコメントは、「前期に引き続き好調を維持」、「エコポイント終了による下振れはあるが、消費税アップに伴う駆け込み受注が始まり受注環境の改善がやや期待できる」、「7月以降も市況に大きな変化はないと思われる。省エネ・創エネ・蓄エネに関して関心が高まると考えられる」、「引き続き好調」、「前期同様、受注戸数・受注金額は堅調に推移すると考えられる」、「対前年増加ではあるが、当期計画通り」、「上昇基調を見込む」、「親会社とのシナジー効果が徐々に発揮される」と、先行き不透明感を懸念しつつも、堅調に推移するとの声が多く聞かれ、全部門の見通しがプラスのため、全体としてもプラスが継続・拡大する見通しである。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成24年度第1四半期(平成24年4〜6月)実績の景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにプラス3ポイントと、受注戸数は11期連続してプラスが継続している(前4月度受注戸数プラス27・受注金額プラス30)。
    コメントでは、「棟数・受注額ともに順調」、「市場環境が堅調に推移し、また環境機器搭載率が上がり受注金額増へと繋がっている」、「対前年増を達成」、「前年比+−0%だが、前年同期が好調なため堅調を維持」との声もあるが、「前年比、前期比で棟数・金額ともに減少」、「都市部の建て替え需要がやや弱い」、「後半立ち上がり良くなったが、昨年に届かず」とのマイナス基調の声と、「前年比プラスだが、マーケット環境の差があり、棟数増は自然である」、「前年同期の落ち込みも受注増の一因」など、前年比ではプラスを維持したが、全体的には若干弱含みの声も聞かれ、戸数・金額ともに小幅なプラスという結果であった。
  • −見通し−
     平成24年度第2四半期(平成24年7〜9月)見通しは、受注戸数プラス47ポイント・受注金額プラス43ポイントと、戸数・金額ともにプラスが拡大するとの見通しとなった(前4月度受注戸数プラス57・受注金額プラス53)。
    コメントでは、「人員増等の効果が徐々に発揮される」、「国策延長による住宅取得への顧客マインドの堅調な推移と、環境意識の高まりによる受注金額の増加が考えられる」、「対前年は超える見込み」「今夏の節電を機に省エネ性の高い住宅商品や、太陽光発電システム、エネファーム、蓄電池等の設備が今まで以上に注目を集めると推察」、「GW集客増やキャンペーン効果により、受注増」、「前年比微増の見通し」、「住宅施策や消費税の影響で若干伸びる」、「消費税増税の情報収集でユーザーの動き活発に」、「商品投下・イベント等の実施により堅調」といった、体制強化、新商品、イベントの開催等、受注の増大に向けた積極的な姿勢が見られ、消費税の影響も睨みながら、プラス幅の拡大を目指す見通しを立てている。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成24年度第1四半期(平成24年4〜6月)実績の景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにプラス19ポイントと、1期でプラスに回復した(前4月度受注戸数・受注金額ともにマイナス8)。
    コメントでは、「本社主導の分譲を積極展開」、「前年比、前期比で棟数・金額ともに増加」といった声や、「市場は回復傾向にあるが、昨年の在庫圧縮のため前年比割れ」、「対前年微減ではあるが、計画通り」など、実績的にはバラツキもあるが、前年比10%以上良い企業が多く、全体的な指数としてはプラスという結果になった。
  • −見通し−
    平成24年度第2四半期(平成24年7〜9月)見通しの景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにプラス42ポイントと、プラスが継続するとの見通しである(前4月度受注戸数・受注金額ともにプラス46)。
    コメントでは、「新規仕入れ案件の回転が始まる」「昨年度下期以降の積極的な土地の仕入れにより、受注増」、「エリア管理を徹底し、ニーズの高いエリアでの土地取得を推進。消費税アップ前の駆け込み需要を見越し、今から土地取得に注力」、「仕入れた不動産の一部を販売開始」と いった、消費税率の引き上げを睨んで積極的に土地の仕入れを図るコメントの企業が多く見られ、全体としても、プラスが継続・拡大するとの見通しである。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成24年度第1四半期(平成24年4〜6月)実績の景況判断指数は、受注戸数プラス50ポイント・受注金額プラス54ポイントと、戸数・金額ともに7期連続し、大幅なプラスという結果となった(前4月度受注戸数プラス50・受注金額プラス64)。
    コメントでは、「棟数・受注額ともに大幅減ではあるが、計画通り」、「特に大きな動きなし」という声もあるが、「大型イベントによる引き合い増が起因し、引き続き好調」、「3階建てが好調で受注を牽引した」、「首都圏を中心に増加傾向」、「サービス付き高齢者向き賃貸住宅の需要の高まりが実績上げつつある」、「土地所有者の資産承継を動機とした土地活用ニーズは底堅い」、など、プラス基調を感じさせる声が多く、受注戸数・金額ともに10%以上良い企業が回答社の40%以上という実績で、戸数・金額ともにプラスが継続・拡大する結果となった。
  • −見通し−
    平成24年度第2四半期(平成24年7〜9月)見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス38ポイント・受注金額プラス42ポイントと、戸数・金額ともにプラスが継続するとの見通しとなった(前4月度受注戸数プラス50・受注金額プラス46)。
    コメントでは、「前期に引き続き好調を維持」、「新商品発売効果により微増」、「防犯配慮賃貸をさらに推進していく」、「対前年増の傾向がまだ続く見込み」、「サービス付き高齢者賃貸住宅の需要ますます高まる」といった、前向きなコメントが多く聞かれ、受注拡大にむけた意欲・期待感が表われている。
  • (リフォーム)
  • −実績−
     平成24年度第1四半期(平成24年4〜6月)実績の景況判断指数は受注金額がプラス50ポイントと前期比大幅増が継続している(前4月度受注金額プラス86)。
    コメントでは、「前年同期比でほぼ横ばい。地域間の格差が大きく、リフォームの補助金制度の受け付け開始が遅れた事が伸びの少ない要因である」との声もあるが、「耐震需要継続し、計画通り」、「リフォーム市場の拡大により、引き続き受注金額増となった」、「500万円以上の大型工事が増加」、「補助金利用の需要高まる」、「省エネ・創エネリフォーム需要により受注増」、「再生可能エネの全量買い取りによる太陽光設備等のリフォームが好調」、「親会社とのシナジー効果が寄与」と、好調なコメントが多く、回答いただいた14社全部が5%以上良いという状況である。
  • −見通し−
    平成24年度第2四半期(平成24年7〜9月)見通しの景況判断指数は受注金額がプラス68ポイントと、更に好調が継続するという見通しである(前4月度受注金額プラス68)。
    コメントでは、「前期に引き続き好調を維持」、「4〜6月に引き続き受注増を見込む」、「平成24年度予算における補助金制度の効果が見込めることに加え、太陽光発電の固定買い取り制度のスタート等、リフォーム需要の拡大が見込める」、「大型改装工事、太陽光発電工事を中心に増加見込み」、「引き続き好調を見込む」、「受注見通し案件の蓄積は順調」、「耐震診断の需要を受注増に見込む」、「親会社とのシナジー効果が徐々に発揮される」など、支援制度の効果やリフォーム工事の大型化を期待する声が多く聞かれ、プラス基調のコメントがほとんどである。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成24年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した16社の予測平均値が、総戸数86.1万戸(前4月度85.5万戸)という前回から微増の予測結果となった。
    利用関係別では、持家が31.5万戸(前4月度31.8万戸)、分譲住宅24.5万戸(同24.0万戸)、賃貸住宅29.3万戸(同28.8万戸)となっている。
  • 平成24年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

―回答数―17社―
【単位:万戸】

  総戸数 持 家 分譲住宅 賃貸住宅
平成21年度実績 78 29 16 31
平成22年度実績 82 31 21 29
平成23年度実績 84 32 23 29
平成24年度予測
A社 87.0 31.5 26.5 28.0
B社 85.0 32.0 24.0 28.0
C社 87.0 32.0 24.4 29.9
D社 86.7 31.0 24.0 31.0
E社 85.7 30.6 23.3 31.0
F社 89.0 31.0 26.0 31.0
G社 85.0 31.0 24.0 29.3
H社 85.0 31.0 24.0 29.2
I社 85.0 32.0 23.0 29.0
J社 86.0 32.0 25.0 28.0
K社        
L社 90.5 35.0 30.0 25.0
M社 85.0 31.0 24.4 29.0
N社 85.0 31.0 24.5 29.0
O社 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
P社 81.9 27.1 25.3 28.9
Q社 85.5 31.0 24.0 30.0
R社 88.0 34.0 23.0 30.0
平 均 86.1 31.5 24.5 29.3

(*)平均値については、それぞれ最大値及び最小値を除いて算出した。

 

  •  
  • 住宅市場について
  • 向こう6カ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。
    その結果は次のとおりである。
  • 詳細グラフはこちら
  上がる 変わらず 下がる
所得の伸び 0 ( 0 ) 17 ( 18 ) 0 ( 0 )
家賃の動向 1 ( 0 ) 14 ( 15 ) 2 ( 3 )
金利の動向(市中金利) 1 ( 0 ) 14 ( 18 ) 2 ( 0 )
資材価格の動き 4 ( 6 ) 11 ( 12 ) 2 ( 0 )
建築の手間賃 5 ( 8 ) 12 ( 10 ) 0 ( 0 )

  上がる 安定化 下がる
地価の動向(住宅地) 2 ( 1 ) 10 ( 10 ) 4 ( 7 )

  増える 変わらず 減る
展示場来場者数 9 ( 2 ) 6 ( 10 ) 1 ( 5 )

  過剰 充足 不足
技能職人数(大工) 0 ( 0 ) 9 ( 10 ) 8 ( 8 )

(  )内は、平成24年1月度調査数値である。

  •  
  • 指標の動向について
  • 1)「所得の伸び」では、17社すべてが「変わらず」と回答し、現状維持の傾向が継続している。
  • 2)「家賃の動向」は、「変わらず」が14社と大勢を占め、「上がる」が1社と微増しているが、現状維持の傾向は変わらない。
  • 3)「金利の動向」では、「変わらず」が14社と大勢を占め、「下がる」が2社あるが、現状維持の傾向が継続している。
  • 4)「資材価格の動き」では、「上がる」が4社に減少し、「変わらず」が11社と微減。資材価格は以前より落ち着いてきていると見られる。
  • 5)「建築の手間賃」は、「上がる」が5社と減少、「変わらず」が12社と増加し、安定化傾向が表れている。
  • 6)「地価の動向」では、「安定化」は10社と変わらず、「下がる」が4社と減少、安定化傾向が継続している。
  • 7)「展示場来場者数」は、「減る」が1社と減少し、「増える」が9社と大きく増加しており、全国的には、増加傾向が顕著である。
  • 8)「技能者人数(大工)」では、「充足」が9社と微減、「不足」は8社と変わらず、職人数が不足気味の傾向は継続している。
  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成24年7月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅市場について

 

 

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