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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成25年4月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 総受注戸数・総受注金額ともにプラス幅が拡大!
  •  一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長樋口武男 大和ハウス工業株式会社代表取締役会長)では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
     このほど、平成25年4月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
  •  平成24年度第4四半期(平成25年1〜3月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス67ポイント・総受注金額プラス78ポイントと、受注戸数は8期連続、受注金額は13期連続してプラスという結果であった(前1月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス64)。全部門で前年比大幅増で、プラス幅がさらに拡大している。
  •  この実績に対するコメントでは、「情報収集でユーザーの動き活発になるが、まだ様子見」、「政権交代を機に景気先行き不安が後退し、顧客マインドが改善している。展示場来場者も増え、スムーズに決断に至るケースが増えているが消費増税前の駆け込みの本格化はまだ見えない」という声もあるが、「税制大綱公表後、消費税増税・住宅ローン控除等による来場・受注に影響が顕在化しつつある」、「新商品発売や販促キャンペーンのほか、金利先高感により受注が堅調に推移」、「通年では過去最高を達成し好調」、「市場は全体的に上向き始めている。受注単価も高水準を維持。消費税増税による駆け込み需要や、住宅ローンの金利の低さ及び金利の先高観が後押し要因になっている」、「アベノミクス景気による活性化」、「良化傾向」など、全体的には市場のプラス基調が継続しているとのコメントが多く見られた。
  •  平成25年度第1四半期(平成25年4〜6月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス81ポイント・総受注金額プラス78ポイントと、受注戸数・金額ともに引き続き大幅なプラスの見通しとなった(前1月度総受注戸数プラス67・総受注金額プラス64)。
  •  この見通しについてのコメントは、「金利、物価の先高観から購入決断を急ぐ顧客も一定数あるだろうが、まだ駆け込みの動きは大きく起こらないと想定している」、「消費税の駆け込みも好調要因の一つと思われるが、引き続き続くかは見通しがつけにくい」との声もあるが、「消費税増税の指定日に向け、駆け込み需要が活性化」、「新商品発売や販促キャンペーン展開のほか、増税前の需要増により受注が堅調に推移すると予測」、「戸数・単価共に上昇傾向となる。特に戸数は消費税増税による駆け込み需要の本格化・木材利用ポイント制度の開始・日銀の金融緩和策による住宅ローン低金利水準が後押しとなり、さらに増加すると見込まれる」、「好景気による活性化継続」、「良化傾向」、「全体的に上昇基調を見込む」と、消費増税の駆け込み需要も含め、増加傾向が継続するとの声が多く聞かれ、各部門ともほとんどの企業が5%以上良くなりそうと回答しており、全体としてもプラス基調が継続・拡大するとの見通しを立てている。
  •  平成25年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した17社の予測平均値が、総戸数92.1万戸(前1月度91.4万戸)という予測結果となった。
  •  利用関係別では、持家が34.1万戸(前1月度34.3万戸)、分譲住宅25.7万戸(同25.7万戸)、賃貸住宅32.1万戸(同31.3万戸)となっている。
  • 以上

  • 平成25年4月30日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成25年4月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標について

 

 

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