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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成26年1月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 駆け込み需要の反動による影響で総受注戸数・総受注金額ともに前年比マイナスに転落!
  •  一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長樋口武男 大和ハウス工業株式会社代表取締役会長)では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
     このほど、平成26年1月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
  •  平成25年度第3四半期(平成25年10〜12月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス47ポイント・総受注金額マイナス40ポイントと、受注戸数は平成23年度第4四半期、受注金額は平成21年度第3四半期以来のマイナスに転落した(前10月度総受注戸数プラス93・総受注金額プラス97)。
  •  この実績に対するコメントでは、「リフォームが牽引し、全社も良好」、「好調に推移」、「戸建の減を賃貸・リフォームでカバーし受注金額前年並み」という声もあるが、「消費税前の駆け込みに対する反動減の影響が出てきている」、「消費税アップ影響で減少」、「駆け込み重要が一巡し、今年4月の増税後に建築を検討する層はじっくりと検討している様子」、「消費税駆け込み受注の反動により、全体的に受注減。分譲住宅・リフォーム等、消費増税の駆け込みとなる3月に向けた動きが出始めている」、「来展状況など、市場基調自体がこれ以上悪化していく兆候は見られない。住宅ローン減税等の支援策は徐々に浸透してきているものの、顧客が決断を急ぐインセンティブには乏しく先延ばしする傾向が強い」、「新築・建て替え受注は消費税増税に係る経過措置前受注の反動減によりマイナス。リフォームは増税前の駆け込み受注により大幅増加」、「非常に悪かった。但し12月に入り相談、見積り等が出てきた」など、駆け込み需要の反動による影響で前年比マイナスとのコメントが多く見られた。
  •  平成25年度第4四半期(平成26年1〜3月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数マイナス13ポイント・総受注金額マイナス7ポイントと、受注戸数・金額ともにマイナス幅は減少するがマイナス基調が継続する見通しとなった(前10月度総受注戸数マイナス10・総受注金額マイナス7)。
  •  この見通しについてのコメントでは、「引き続き消費税アップ影響で減少を予想」、「当面は第4四半期と同じような傾向が続くと見ている」、「10〜12月と同様の状況が続くと予想」、「期待感の昨年に対し、増税目前の不安感」との声があるが、「好調に推移」、「展示場来場数は回復基調にあり、今後の受注に繋がると期待。注文住宅以外では増税前の動きも一部あると見ている」、「10〜12月に比べて回復する予想。住まい手の年齢層が上がり建物が大きくなると考える」、「分譲・リフォームで消費税の駆け込みが発生し、プラス気配。先に駆け込みを迎えた戸建注文は反動減が一巡し、回復傾向が出始める」、「分譲とリフォームの堅調さは、消費増税実施まで続くと見ている」、「10月〜12月に引き続き、新築・建て替え受注は消費税増税に係る経過措置前受注の反動減によりマイナスとなるが、リフォームは増税前の駆け込み受注により大幅増加」など、分譲・リフォーム部門が牽引することにより、全体的には大きな減少とはならないとの期待を込めた声も聞かれる。
  •  平成25年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した17社の予測平均値が、総戸数96.7万戸(前10月度95.1万戸)で前回より1.6万戸増の予測結果となった。
  •  利用関係別では、持家が34.9万戸(前10月度34.3万戸)、分譲住宅26.6万戸(同26.5万戸)、賃貸住宅34.5万戸(同33.4万戸)となっている。
  •  平成26年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数88.8万戸で、持家31.4万戸、分譲住宅25.3万戸、賃貸住宅31.5万戸と、消費税増税の影響もあり、90万戸を下回るのではとの予測となっている。
  • 以上

  • 平成26年1月30日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成26年1月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅市場について

 

 

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