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住団連からのお知らせ
  • 平成26年1月度 『景況判断指数からみた傾向』
  • 総計
  • −実績−
     平成25年度第3四半期(平成25年10〜12月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス47ポイント・総受注金額マイナス40ポイントと、受注戸数は平成23年度第4四半期、受注金額は平成21年度第3四半期以来のマイナスに転落した(前10月度総受注戸数プラス93・総受注金額プラス97)。
     この実績に対するコメントでは、「リフォームが牽引し、全社も良好」、「好調に推移」、「戸建の減を賃貸・リフォームでカバーし受注金額前年並み」という声もあるが、「消費税前の駆け込みに対する反動減の影響が出てきている」、「消費税アップ影響で減少」、「駆け込み重要が一巡し、今年4月の増税後に建築を検討する層はじっくりと検討している様子」、「消費税駆け込み受注の反動により、全体的に受注減。分譲住宅・リフォーム等、消費増税の駆け込みとなる3月に向けた動きが出始めている」、「来展状況など、市場基調自体がこれ以上悪化していく兆候は見られない。住宅ローン減税等の支援策は徐々に浸透してきているものの、顧客が決断を急ぐインセンティブには乏しく先延ばしする傾向が強い」、「新築・建て替え受注は消費税増税に係る経過措置前受注の反動減によりマイナス。リフォームは増税前の駆け込み受注により大幅増加」、「非常に悪かった。但し12月に入り相談、見積り等が出てきた」など、駆け込み需要の反動による影響で前年比マイナスとのコメントが多く見られた。
  • −見通し−
     平成25年度第4四半期(平成26年1〜3月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数マイナス13ポイント・総受注金額マイナス7ポイントと、受注戸数・金額ともにマイナス幅は減少するがマイナス基調が継続する見通しとなった(前10月度総受注戸数マイナス10・総受注金額マイナス7)。
     この見通しについてのコメントでは、「引き続き消費税アップ影響で減少を予想」、「当面は第4四半期と同じような傾向が続くと見ている」、「10〜12月と同様の状況が続くと予想」、「期待感の昨年に対し、増税目前の不安感」との声があるが、「好調に推移」、「展示場来場数は回復基調にあり、今後の受注に繋がると期待。注文住宅以外では増税前の動きも一部あると見ている」、「10〜12月に比べて回復する予想。住まい手の年齢層が上がり建物が大きくなると考える」、「分譲・リフォームで消費税の駆け込みが発生し、プラス気配。先に駆け込みを迎えた戸建注文は反動減が一巡し、回復傾向が出始める」、「分譲とリフォームの堅調さは、消費増税実施まで続くと見ている」、「10月〜12月に引き続き、新築・建て替え受注は消費税増税に係る経過措置前受注の反動減によりマイナスとなるが、リフォームは増税前の駆け込み受注により大幅増加」など、分譲・リフォーム部門が牽引することにより、全体的には大きな減少とはならないとの期待を込めた声も聞かれる。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
     平成25年度第3四半期(平成25年10〜12月)実績の景況判断指数は、受注戸数マイナス72ポイント・受注金額マイナス66ポイントと、受注戸数は平成21年度2四半期、金額は平成23年度第3四半期以来の前年比マイナスという結果であった(前10月度受注戸数プラス97・受注金額プラス94)。
     コメントでは、「駆け込み需要の反動減で前年割れが続いた」、「消費税駆け込み受注に対する反動減の3カ月となった」、「棟数・金額ともにマイナス」、「見込み顧客数は増加したが、折衝の長期化により受注減」、「消費税アップ影響で減少」、「消費税増税に係る経過措置前受注の反動減で大幅なマイナス」、「反動減あるものの、政権交代前より若干良い」、「後半は増税駆け込み需要の反動が影響」、「消費増税前の駆け込みの反動を引きずっており、市況の変化に対応できなかった」など、9月末の指定日に合わせた駆け込み受注の反動による影響が大きいとの声が多く、指数としても戸数・金額ともに前年比大幅減となった。
  • −見通し−
     平成25年度第4四半期(平成26年1〜3月)見通しの景況判断指数は、受注戸数マイナス22ポイント・受注金額マイナス19ポイントと、戸数・金額ともにマイナス基調が継続するとの見通しとなった(前10月度受注戸数マイナス28・受注金額マイナス25)。
     コメントでは、「引き続き消費税アップ影響で減少を予想」、「消費税増税駆け込み後の影響でマイナス」、「増税前の完成に間に合わないため、請負は当面落ち込むと思われる」、「先行き不安による折衝の長期化続く」としながらも、「少し回復する見通し」、「景況感が下支えし、低金利が継続すれば需要は回復基調に戻る」、「反動減が終焉を迎え、展示場来場等が回復し緩やかに持ち直す」、「ローン減税有利・相続税改正前有利顧客の取り込み」、「優遇税制等も寄与」、「先行指標となる敷地調査は、11月以降前年を上回っているので1月以降の受注に反映してくることを見込んでいる」など、駆け込みに対する反動減はあるものの、政策支援への期待感で前向きなコメントも多く聞かれる。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
     平成25年度第3四半期(平成25年10〜12月)実績の景況判断指数は、受注戸数プラス42ポイント・受注金額プラス35ポイントと、受注戸数・金額ともに7期継続してプラスとなった(前10月度受注戸数プラス19・受注金額プラス27)。
     コメントでは、「10、11月は一部反動減もあったが、12月は3月末に向けた駆け込みが再燃の気配で回復」、「一部駆け込み需要が寄与」、「取得意欲向上」、「消費増税前の受注を一定量見込む」、「棟数・金額ともにプラス」など、増税前の駆け込み受注もあり、全体的な指数としてもプラス幅が拡大するという結果になった。
  • −見通し−
     平成25年度第4四半期(平成26年1〜3月)見通しの景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにプラス46ポイントと、今期もプラスが継続する見通しである(前10月度受注戸数・受注金額ともにプラス38)。
     コメントでは、「消費税5%の駆け込み需要が発生する」、「消費増税前の受注を一定量見込む」、「堅調」、「増税前の3月末まで分譲の駆け込み需要が続くと思われる」など、3月末までの消費税増税前の駆け込み需要などを見込んでおり、全体としても、プラスが継続・拡大するとの見通しである。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
     平成25年度第3四半期(平成25年10〜12月)実績の景況判断指数は、受注戸数プラスマイナス0・受注金額プラス15ポイントと、金額は13期連続してプラスという結果となった(前10月度受注戸数・受注金額ともにプラス85)。
     コメントでは、「駆け込み需要の反動減」、「消費税アップ影響で減少」という声もあるが、「消費税増税の反動減は一部あるが、平成27年からの相続税増税の機運などにより、戸建注文程のマイナスにはなっていない」、「防犯配慮型仕様が引き続き好調。3月竣工に向けた消費税増税前の駆け込みが受注を押し上げた」、「大型受注を獲得」、「消費税の駆け込み受注に対する反動減もあるが、相続税増税対策での受注でカバー」、「消費税の駆け込みで受注増」、「一部に消費増税前の駆け込み反動減は見られたが、相続増税対策としてのニーズは底堅く比較的堅調に推移」など、消費税・相続税の増税、低金利などの影響でプラス基調を感じさせる声も多く聞かれ、戸数は前年並みだが金額はプラスが継続する結果となった。
  • −見通し−
     平成25年度第4四半期(平成26年1〜3月)見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス12・受注金額プラス15ポイントと、戸数・金額ともにプラス基調が継続するとの見通しとなった(前10月度受注戸数・受注金額ともにマイナス19)。
     コメントでは、「投資機運上昇」、「消費税増税駆け込み後の反動の影響を受けるが、各種優遇政策により大幅なマイナスとはならない」、「引き続き消費税アップ影響で減少を予想」、「相続税対策、低金利等で上向き傾向を維持」、「サービス付き高齢者住宅の需要増加し受注増」、「一部に消費増税前の駆け込み反動減は見られたが、相続増税対策としてのニーズは底堅く比較的堅調に推移する見込み」、「消費税絡みの受注は一旦落ち着き、相続増税に備えた受注が徐々に増えてくると予想される」など、相続税対策、低金利により堅調に推移するということで、プラス基調との見通しである。
  • (リフォーム)
  • −実績−
     平成25年度第3四半期(平成25年10〜12月)実績の景況判断指数は受注金額がプラス73ポイントと前期比大幅増が継続している(前10月度受注金額プラス83)。
     コメントでは、「消費税駆け込みの兆し、堅調にプラスに推移」、「リフォーム需要は依然旺盛である。60歳代、50歳代に加え、70歳代のリフォーム需要も旺盛である」、「好調を継続、増税前駆け込みの影響あり」、「市場が拡大傾向であること、工期の短い受注の消費税増税前の駆け込みにより受注は大幅増加」、「消費税増税前引き渡し物件の受注により良好」、「一部駆け込み需要が寄与」、「消費税の駆け込み、太陽光の受注堅調」、「消費増税前の受注を一定量見込む」、など、消費増税前の駆け込み効果もあり、好調なコメントが多く見られる。
  • −見通し−
     平成25年度第4四半期(平成26年1〜3月)見通しの景況判断指数は受注金額がプラス64ポイントと、更に大幅増が継続するという見通しである(前10月度受注金額プラス63)。
     コメントでは、「1〜3月期も、短工期のリフォーム需要は旺盛であると考える。足場、塗装など新築工事と重複する工事は逼迫することが懸念される」との不安もあるが、「消費税の駆け込み受注のピークを迎える」、「コストダウン等、政策を含め年度末まで好調を維持」、「工期の短い受注の消費税増税前の駆け込みにより増加」、「潜在的需要の掘り起こしに期待」、「駆け込み需要残存」、「消費税の駆け込み、太陽光の受注堅調」、「消費増税前の受注を一定量見込む」、「イベント等で増える可能性あり」と、3月末の消費税増税前の駆け込み需要への期待もあり、大幅なプラスが継続する見通しである。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  •  平成25年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した17社の予測平均値が、総戸数96.7万戸(前10月度95.1万戸)で前回より1.6万戸増の予測結果となった。
     利用関係別では、持家が34.9万戸(前10月度34.3万戸)、分譲住宅26.6万戸(同26.5万戸)、賃貸住宅34.5万戸(同33.4万戸)となっている。
     平成26年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数88.8万戸で、持家31.4万戸、分譲住宅25.3万戸、賃貸住宅31.5万戸と、消費税増税の影響もあり、90万戸を下回るのではとの予測となっている。
  • 平成25年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

―回答数―17社―
【単位:万戸】

  総戸数 持 家 分譲住宅 賃貸住宅
平成23年度実績 84.1 30.5 23.9 29.0
平成24年度実績 89.3 31.7 25.0 32.1
平成25年度予測
A社 102 36 27 38
B社 100 36.5 26 37
C社 96.5 34.2 26.9 34.9
D社 97.6 35 27 35
E社 99.2 35.3 26.1 36.8
F社 95 35 25.5 34
G社 96 34 27.4 34
H社 97 34.5 27 35
I社 96 35 26 35
J社 98 37 25 35
K社 88 31 28 27.5
L社 95.5 35 30 30
M社 97 35 27 35
N社 95 34 27 33.4
O社 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
P社 97.1 35.2 26.4 34.9
Q社 93 33.5 25 34
R社 97.5 35 27 34
平 均 96.7 34.9 26.6 34.5

 

  • 平成26年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

―回答数―16社―
【単位:万戸】

  総戸数 持 家 分譲住宅 賃貸住宅
平成24年度実績 89.3 31.7 25.0 32.1
平成25年度予測 96.7 34.9 26.6 34.5
平成26年度予測
A社 95 33 26 35
B社 90 31 24 34
C社 89 32.5 25.5 30.5
D社 91.6 31 25 35
E社 84.6 29.6 24.9 29
F社 88 31.5 24 32
G社 86 31 24 30.5
H社 88.5 31 26 31
I社 88 32 25 31
J社 86 30 25 30
K社 80.2 28.5 29 28
L社 90.5 30 30 30
M社 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
N社 85 30 24.5 30
O社 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
P社 93.2 33.8 25.3 33.5
Q社 95 34 25.5 35
R社 88 33 25 29.3
平 均 88.8 31.4 25.3 31.5

 

  •  
  • 住宅市場について
  • 向こう6カ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。
    その結果は次のとおりである。
  • 詳細グラフはこちら
  上がる 変わらず 下がる
所得の伸び 7 (4) 11 (13) 0 (0)
家賃の動向 4 (3) 14 (14) 0 (0)
金利の動向(市中金利) 7 (12) 10 (5) 1 (0)
資材価格の動き 16 (14) 2 (3) 0 (0)
建築の手間賃 16 (14) 2 (3) 0 (0)

  上がる 安定化 下がる
地価の動向(住宅地) 9 (7) 8 (10) 1 (0)

  増える 変わらず 減る
展示場来場者数 4 (14) 6 (2) 7 (0)

  過剰 充足 不足
技能職人数(大工) 0 (0) 0 (3) 18 (14)

(  )内は、平成25年7月度調査数値である。

  •  
  • 指標の動向について
  • 1) 「所得の伸び」では、7社が「上がる」と回答し、上昇の傾向が表れている。
  • 2) 「家賃の動向」では、4社が「上がる」と回答し、若干上昇の傾向が表れている。
  • 3) 「金利の動向」では、「上がる」が7社と減少し、「変わらず」が10社に増加、金利は現状維持の傾向が表れている。
  • 4) 「資材価格の動き」では、「上がる」が14社と大きく増え、「変わらず」は3社と減少、資材価格は上昇基調が見られる。
  • 5) 「建築の手間賃」は、「上がる」が16社とさらに増加し、「変わらず」は2社と減少した。手間賃は上昇傾向が明確に表れている。
  • 6) 「地価の動向」では、「上がる」9社と増加し、「安定化」は8社と減少した。
    地価は上昇傾向が見られる。
  • 7) 「展示場来場者数」は、「増える」が4社と大幅に減少、「減る」が7社と増加し、減少傾向が表れてきた。
  • 8) 「技能者人数(大工)」では、「不足」が18社と全社が回答し、「充足」は0社と減っており、職人数不足の傾向がより顕著になってきた。
  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 平成26年1月度経営者の住宅景況感調査集計結果
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅市場について

 

 

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